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アメリカがアベノミクスに味方する理由〔1〕 - 岩井克人(国際基督教大学客員教授)

「円安是認」へと舵は切られた

2013年12月18日、FRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模(月850億ドルから750億ドルへ)が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。

量的緩和縮小について是非を議論する際は、2つの側面に着目しなければならない。1つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についていえば、金融緩和の縮小によって、アメリカ国債の金利が上昇し、その金利を求めて、世界のマネーがアメリカに入り込み、ドル高を招くという点が挙げられる。その資金の一部は株式や不動産にも流れることで、アメリカの債券・株式市場は「世界のマネーはどこに向かっているか」を測るバロメーターとなりうる。世界中がアメリカ市場の反応を注視しているのもそのためだ。

 したがって本インタビュー時点(1月下旬)において、アメリカの株式市場が空前の高値をつけているのは、世界の資金が再びアメリカをめざしていることを物語っている。もちろん株式市場の性質上、株価が乱高下したとしてもおかしくはない。その際に、「アメリカ経済の悪化によって株価が下がった」と判断するのは早計である。

 また、逆に、現在の株価や不動産価格の上昇はすでにバブルではないかという見方もあるが、これから述べるように実体経済がまだ回復期であり、成長の余地を残しているという点からみて、それも正しくない。

 そこで、金融市場が政策に過剰反応することを踏まえ、長期的なアメリカ経済の展望を見通すうえで、実体経済に目を向けることが不可欠になる。

 その観点から見れば、FRBが量的緩和縮小を決定したことは、アメリカの実体経済にとってプラスのサインである。なぜなら、もともとFRBは「実体経済の回復」を緩和縮小の条件として掲げていたからだ。つまり今回の決定は、アメリカ経済の下振れリスクがある程度減少した、という表れにほかならない。

 アメリカの実体経済は、いまのところ回復に向かっている。失業率こそ6.7%(2013年12月)と、リーマン・ショック前と比べれば高い水準にあるが、それでも2013年の1年間で1%以上減少した。今後、リーマン・ショック後に職を失ったまま職探しをあきらめ、労働力人口(失業率の分母の部分)に含まれていない人びとが再び労働市場に戻ることで、一時的に数値が上がることもあるかもしれない。そもそも労働市場はほかの市場に比べて景気回復の恩恵を受けるのが遅く、一時的な失業率の増加で「アメリカ経済は悪くなった」と報じるニュースがあったとしても、惑わされるべきではない。

 重要なのは、政策面での変化である。昨年12月に、民主・共和両党が2014~15年度の政府の裁量的歳出を約1兆ドルに定めることで合意した。オバマ政権下のアメリカ経済が与野党の綱引きに長く翻弄されてきたことを思えば、この合意は画期的だ。

 近年、アメリカでは共和党とその支持層であるティーパーティー(「小さな政府」を掲げる市民運動)の極端な政治活動が目についた。だが、それは傍から見ると狂っているが、本人たちの頭の中では一貫した論理をもっている。ティーパーティーの発想は、基本的には新古典派経済学である。それは、市場メカニズムを全面的に信頼し、市場さえ自由にすれば、完全雇用は自動的に達成されると考える。GDPというパイの大きさは完全雇用水準で決まってしまうから、「官の取り分を増やせば民の取り分が減る」という単純な命題が出てくる。政府の存在自体が悪であるとし、意図的に「財政破綻」を引き起こし、政府のない理想郷を実現しようというシニカルな活動なのである。ただ、それが根本的に間違っているのは、彼らが信奉する市場自体が、さまざまな法や制度の機能を担保する国家の支えなしには働かないからだ。

 このような考えに立つ共和党に対し、民主党はこれまで弱腰の構えを見せていた。「CHANGE」の掛け声とともに華々しく登場したオバマ大統領は、その実、あのレーガン元大統領を尊敬すると公言しており、共和党的思想の本質を理解していなかった。その結果、ブッシュ減税(2001年および03年の大型減税策)の延長を拒否することによって財政支出の削減を狙った共和党の強硬姿勢に対し、つねに翻弄され続け、「財政の崖」問題を招いてしまった。今回ようやく強気の姿勢に転じ、両党の合意が一時的にであれ成立した。

 アメリカ経済の回復には、新しくFRBの議長に就任したジャネット・イエレンの存在も大きい。ケインズ派の経済学者ジェームズ・トービンの教え子であり、ケインズ経済学的な政策を選ぶことが予想される。

 じつはアメリカ経済の回復は、前任のバーナンキの存在なしには語ることができない。1930年代の大恐慌や、日本の平成不況の研究で名を成した経済学者で、若いころは、貨幣供給量さえコントロールすればマクロ経済は安定化すると主張していたミルトン・フリードマンの説を批判する研究もしていた。だが、時代の風潮の変化とともに、次第にフリードマン的に金融政策を見るようになり、共和党員であったこともあり、フリードマン信奉者であったブッシュ大統領の目に留まる。そして、2006年、めでたくFRBの議長に就任した。

 しかし、それから数年も経たないうちに、あのリーマン・ショック(2008年)が起きてしまった。貨幣供給の変化などではまったく説明できない事実の重みの前で、彼はフリードマン的発想を捨て、ケインズ的な経済政策の有効性に再び目覚めたのである。今回の危機をもたらした不動産市場や株式市場のバブルは、前任のグリーンスパン議長による自由放任主義的な金融政策の結果と総括し、日本の平成不況の経験にも学び、非伝統的な金融緩和政策を実行した。また2012年には、インフレターゲット政策の一環として「失業率が6.5%になるまで金融緩和を続ける」という、物価だけでなく、実体経済も中央銀行の政策目標に入れるという過去に例を見ない方針を打ち出した。イデオロギーより経済の現実を直視し、いま何をすべきかを学者として、そして政策担当者として正しく判断したということである。

 その点、イエレンはもともとトービン型ケインジアンであり、バーナンキの政策を継承する可能性が高い。政策の非連続性を懸念する必要がないという意味で、イエレンの就任はアメリカ経済に有利に働くだろう。

 FRBの金融緩和縮小は、為替レートにも影響を与えている。昨年末から一段とドル高・円安が進み、12月27日には、5年2カ月ぶりに1ドル=105円台を記録した(ただ、今年1月下旬になって少し円高に振れ戻っている)。これは、日米経済史を画する「アメリカによる円安の是認」と解釈できる。

 さかのぼると終戦後のアメリカは、日本を「共産主義に対する防波堤」と位置付けてソ連に対抗した。1ドル=360円という購買力平価よりも円を安く抑える政策を取り、日本の輸出産業を発展させた結果が「世界史の奇跡」といわれる高度経済成長である。

 1980年代のバブル期には日本経済が世界を席巻し、アメリカの脅威となったことで、今度は日本の経済力を抑える方向に動いた。それが1985年のプラザ合意であり、以来、日本は実力以上の円高に苦しみ続けることになる。土地バブルの崩壊後もこのトレンドは変わらず、デフレに対する日銀の放任策もあって国内経済の空洞化が進み、それが平成不況を引き起こしたのだ。

 しかし2010年代に入り、国際情勢の潮目が変わった。中国経済の台頭である。アメリカにとって「自由主義と民主制」という価値観を共有できない中国が影響力を増すことは是認しえない。中国の「防波堤」として、日本経済の復活を後押しするようになったのである。

 もちろん、アメリカが意図的にドル高・円安を誘導しているのではない。しかし、アベノミクスがもし10年前、20年前に行なわれていたら、アメリカは円安の流れに対して黙っていなかっただろうとはいえる。アベノミクスの金融緩和に対して、アメリカからはほとんど反対意見が出なかったこと自体が、時代の変化を意味している。逆にいえば、国際経済政策の裏にはつねに国際関係上の思惑があることを忘れてはならない。

中国・国家資本主義体制の本質的な矛盾

 いまの世界経済における最大のリスクは、中国経済である。先ほど「中国経済の台頭」と述べたが、それはあくまでも5年前に比べて、という話であり、現在の中国は足元に多くの火種を抱えている。

 その代表例が、不動産バブルの崩壊危機だ。中国は過去10年間、平均10%超という驚異的な経済成長を見せてきた。それを支えてきたのは政府による公共投資である。いまではGDP成長率に占める公共投資の割合は40%を超えるが、過剰投資を生み、各地にゴーストタウンができた。現在、李克強首相が「リコノミクス」と称される公共事業の適正化政策を推し進めているが、バブルの元凶が地方政府であることもあり、実現は難しい。しかも現在、中国は世界最大の貿易国である。バブル崩壊のもたらす世界的な負のインパクトは甚大なもので、中国が世界経済全体のリスク要因となってしまった。

 もともと中国は国家資本主義体制のもと、国有企業を中心とした資本主義化を行なってきた。それは、経済発展戦略としては必ずしも間違いではない。途上国の最大の資源は、農村の過剰人口である。その豊富で安い労働力をいかに早く機械制工場部門に吸収していくかが、その成長率を決めていくからである。

 だが、過剰人口が消え、途上国が先進国化しなければならない段階において、大きな岐路に直面する。ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンが『国家はなぜ衰退するのか』(上・下、早川書房)で指摘したように、政治エリートが自らの既得権益を開放し、多数の国民に経済革新の機会を与えていく体制に転化するか、それとも政治エリートが同時に経済エリートとなり、経済利益を独占し続ける体制になるかである。中国では、平等理念を追求するはずの共産党が、経済エリートを内部に取り込むことによって、国有企業を通した一種の収奪機関として機能しはじめている。それは、共産党が自らの手で政治体制を民主化していくことを困難にし、長期的には、経済の民主制としての資本主義の発展に対しても足かせになっていく可能性が高い。

 アセモグルとロビンソンの議論は一般的すぎて問題が多いが、基本的洞察はうなずける。その意味で、中国の国家資本主義は本質的な矛盾を抱えており、すでに不動産バブルや格差問題の拡大やエリートによる資産の海外逃避といったかたちで、綻びを見せ始めている。

 尖閣諸島をはじめとする近隣諸国との領土問題も、この矛盾の表れである。民主的な選挙制のもとでは、政治支配の正統性は、まさに選挙を通した民意である。だが、その制度がないとき、建国の神話か人民の熱狂、そして究極的には軍隊の支持に頼らざるをえない。この3つをすべて集約したのが、尖閣問題にほかならないのである。

 現在、中国共産党はバブル崩壊を防ぐべく最大限に景気の下支えを行なっているが、先行きは不透明である。ヨーロッパでは中国に対する幻想が残っているものの、アメリカはすでに中国の行く末を冷めた目で見詰めはじめている。国債を大量に保有されているので、それが一挙に放り出される事態を招くハードランディングだけは避けたい、というのが本音だと思う。

(『Voice』2014年3月号より/〔2〕につづく)

■岩井克人(国際基督教大学客員教授)
1947年、東京都生まれ。1969年、東京大学経済学部卒。1972年、マサチューセッツ工科大学経済学部大学院博士号取得。イェール大学助教授、東京大学教授などを経て、現職。著書に、『貨幣論』(筑摩書房)、『会社はこれからどうなるのか』(平凡社/第2回小林秀雄賞受賞)ほか多数。

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■『Voice』2014年3月号
総力特集「靖国批判に反撃せよ」では、小川榮太郎氏が「靖国参拝は純粋に精神的価値であって、外交的な駆引きが本来存在しようのない事案」と喝破する。岡崎久彦氏は靖国参拝問題も従軍慰安婦問題も、実は日本(のメディア)から提起され、戦後の歴史問題が歪められたと説く。在米特派員の古森義久氏は「日本側としては米国や国際社会に対して靖国参拝の真実を粘り強く知らせていくべきだ」という。長期戦を覚悟のうえで、世界の理解を得るしかない。
特集「日本経済に春は来るか」では、(米国の)金融緩和の出口戦略の難しさをどう解釈するか、(日本の)4月からの消費税増税の影響と成長戦略について考えた。

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