電力使用制限
今夏の計画停電回避へ
電力使用制限発令
今夏の計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めました。
石油危機に見舞われた1974年時には量を抑えましたが、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う方針です。
蓮舫節電啓発担当相には申し訳ないですが、ようやく「節電」ではなく「ピーク抑制」という私の主張が 政府にも届き始めたようです。この方針は非常に良い傾向だと思います。兎にも角にも「計画停電」だけは絶対に避けるという強い決意が必要です。
震災後、私は何度かこのテーマについて提案をしてきました。これまでは「計画停電による経済的なダメージ」「節電よりもピーク時の圧縮」などの重要性を説明してきました。今回さらに突っ込んで、今後の「重要な視点・施策」について見ていきたいと思います。
まず注目すべきは揚水発電です。東電の管内には意外と多くの揚水発電所があります。東電全体のキャパシティの約10%に当たる442万kwhの揚水発電が可能だと言われています。
原子力発電や石炭火力発電は発電量を上下させるには不向きなため、ピーク時の発電量のバランスを取る際には火力発電で調整することがよくありますが、揚水発電はこれをサポートすることができます。
夜間の余裕があるときに原子力発電所からの余剰電力で下池から上池へ水を汲み上げておき、夏の暑い昼間などに上池から水を落とすことで発電することができるからです。日立製作所などは揚水発電が得意ですし、世界最大の揚水発電所は群馬県にある神流川発電所です。
加えて、東西グリッドの拡大です。私の友人の試算によると、1000万kwhくらいの送電を可能にするには2年ほどで約7000億円〜8000億円の工事費になるとのことです。中部電力の一部では50サイクルの発電が可能で、東電の管内まで直接送電できる可能性があるそうですが、この辺りも同時に進めていくべきでしょう。
次世代送電網として注目されている「高圧直流(HVDC)送電システム」についても検討する余地はあると思いますが、日本勢はアセア・ブラウン・ボベリ（スイス）、シーメンス（ドイツ）、アルストム（フランス）などの外国勢の後塵を拝していて追いつけていません。原則として日本の電力会社は外国からの購入をしていませんが、この際検討しても良いかもしれません。
そして私が菅首相だったら、「今年の夏限定で原子炉の再開」について認可を得るように動きます。国家的な危機という点を考慮し、これまでの反省を踏まえて改善をするので今年の夏だけ限定で原子炉を作動させることを地元住民の方に協力を仰ぎます。来年以降も継続するかどうかは別途協議とします。
最後に「警報システム」を作るべきだと考えています。地震警報や津波警報と同じように、消費電力量が供給上限の5％以内に迫ってきたらテレビや携帯電話を通じて、国民に警報するという仕組みです。国民一人ひとりに「あとどの程度余裕があるのか」に関心を持ってもらうのです。花粉情報などと基本的に同じ仕組みですから比較的スムーズに導入できると思います。
もし「5％以内」になったら、冷暖房、テレビ、電灯、PCなどは止め、5階以下のエレベーターへの乗降を控えてもらいます。重要なのは絶対に停電は避けることであり、特に電気が必要な商売や産業は原則停電しないということです。
これから日本は年間の消費電力量が最も多い8月を迎えます。1年間を通してみると、産業部門と運輸部門で消費電力量の約70%を占めていますが、この時期は家庭の消費量も増えます。産業が夏休みに入ると共に、個人が冷房を使ってテレビを見るなど消費電力が膨らむためです。ですから私は夏の甲子園の中止・延期を提案しているわけですが、中止・延期にしなくとも「消費電力が上限の5％以内」の状況になったらテレビ中継は消すべきでしょう。これだけでも相当の効果があると思います。
今夏の計画停電回避へ
電力使用制限発令
電力抑制のための、さらなる施策
今夏の計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めました。
石油危機に見舞われた1974年時には量を抑えましたが、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う方針です。
蓮舫節電啓発担当相には申し訳ないですが、ようやく「節電」ではなく「ピーク抑制」という私の主張が 政府にも届き始めたようです。この方針は非常に良い傾向だと思います。兎にも角にも「計画停電」だけは絶対に避けるという強い決意が必要です。
震災後、私は何度かこのテーマについて提案をしてきました。これまでは「計画停電による経済的なダメージ」「節電よりもピーク時の圧縮」などの重要性を説明してきました。今回さらに突っ込んで、今後の「重要な視点・施策」について見ていきたいと思います。
まず注目すべきは揚水発電です。東電の管内には意外と多くの揚水発電所があります。東電全体のキャパシティの約10%に当たる442万kwhの揚水発電が可能だと言われています。
原子力発電や石炭火力発電は発電量を上下させるには不向きなため、ピーク時の発電量のバランスを取る際には火力発電で調整することがよくありますが、揚水発電はこれをサポートすることができます。
夜間の余裕があるときに原子力発電所からの余剰電力で下池から上池へ水を汲み上げておき、夏の暑い昼間などに上池から水を落とすことで発電することができるからです。日立製作所などは揚水発電が得意ですし、世界最大の揚水発電所は群馬県にある神流川発電所です。
加えて、東西グリッドの拡大です。私の友人の試算によると、1000万kwhくらいの送電を可能にするには2年ほどで約7000億円〜8000億円の工事費になるとのことです。中部電力の一部では50サイクルの発電が可能で、東電の管内まで直接送電できる可能性があるそうですが、この辺りも同時に進めていくべきでしょう。
次世代送電網として注目されている「高圧直流(HVDC)送電システム」についても検討する余地はあると思いますが、日本勢はアセア・ブラウン・ボベリ（スイス）、シーメンス（ドイツ）、アルストム（フランス）などの外国勢の後塵を拝していて追いつけていません。原則として日本の電力会社は外国からの購入をしていませんが、この際検討しても良いかもしれません。
そして私が菅首相だったら、「今年の夏限定で原子炉の再開」について認可を得るように動きます。国家的な危機という点を考慮し、これまでの反省を踏まえて改善をするので今年の夏だけ限定で原子炉を作動させることを地元住民の方に協力を仰ぎます。来年以降も継続するかどうかは別途協議とします。
最後に「警報システム」を作るべきだと考えています。地震警報や津波警報と同じように、消費電力量が供給上限の5％以内に迫ってきたらテレビや携帯電話を通じて、国民に警報するという仕組みです。国民一人ひとりに「あとどの程度余裕があるのか」に関心を持ってもらうのです。花粉情報などと基本的に同じ仕組みですから比較的スムーズに導入できると思います。
もし「5％以内」になったら、冷暖房、テレビ、電灯、PCなどは止め、5階以下のエレベーターへの乗降を控えてもらいます。重要なのは絶対に停電は避けることであり、特に電気が必要な商売や産業は原則停電しないということです。
これから日本は年間の消費電力量が最も多い8月を迎えます。1年間を通してみると、産業部門と運輸部門で消費電力量の約70%を占めていますが、この時期は家庭の消費量も増えます。産業が夏休みに入ると共に、個人が冷房を使ってテレビを見るなど消費電力が膨らむためです。ですから私は夏の甲子園の中止・延期を提案しているわけですが、中止・延期にしなくとも「消費電力が上限の5％以内」の状況になったらテレビ中継は消すべきでしょう。これだけでも相当の効果があると思います。
