大雪被害に見る行政の怠慢〜「コミュニティ」で住民本位の行政を実現せよ

大雪被害
各地で大雪被害深刻化
東北・北陸など

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▼除雪による事故を防ぐ対策を講じていないのは、行政の怠慢
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日本各地で大雪被害が深刻化しています。除雪作業が間に合わず列車が運休するほか、雪の重みによる家屋の倒壊や除雪作業中の事故などが相次ぎ、特に高齢化が進む地域では人手不足が事態を深刻化させていることから、行政も除雪費用に予算を振り分けるなど対応に追われているとのことです。

東北地方や北陸地方で記録的な大雪が続き、地域によっては雪を捨てる場所もないということが問題になっているということです。

大雪被害の本質的な問題は大きく2つだと私は見ています。

１つは「高齢化」です。例えば、80歳を超える高齢者の方が屋根の上に登って1メートル以上の除雪作業に悪戦苦闘するのですから、危ないのは火を見るより明らかです。実際、今年になってすでに100人以上の死亡者が出ているそうです。

また建設業者への除雪継続可能年数調査によると、6年以上除雪継続が出来ると回答したのは最も数値の高い青森県でさえ約26％でした。

長野県は約12％、群馬県に至っては約3％に過ぎません。こうした事態も高齢化による影響です。

※「建設業者への除雪継続可能年数調査」

もう1つの問題は「利権化」です。私のスノーモービル友達の中にも、除雪のライセンスを取得して、今は除雪が忙しいので遊びに来られないという人がいますが、建設業者にとってはより深刻でしょう。冬の間は建設作業がないので、実際のところ除雪作業がないと経営的に成り立たない状況になっています。

では、これらの問題への対処策はないのか？と言えば、全くそんなことはありません。例えば北海道では積雪を防止する「屋根に取り付けるルーフヒーター」というものがあります。

屋根そのものを温めて雪を溶かしてしまうので積雪・除雪が不要になります。

私に言わせれば、このような解決策は探せばすぐに見つかるにも関わらず、何十年もの間行政は放ったらかしにしてきたのです。

毎年、高齢者の方が除雪作業で数百人も亡くなっていますが、この悲劇を生んでいるのは行政の怠慢にあると私は思っています。行政が率先して構造的に投資を行い問題解決に乗り出せば、一気にこのような問題はなくなるはずです。

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▼産業基盤としての道州、生活基盤としてのコミュニティ
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現実的に行政がこうした「地域」の問題を解決するためのキーワードは、「道州制」と「コミュニティ」だと私は20年以上も前から提唱しています。その考え方は次のようなものです。