肥大した国の借金と無駄〜休眠口座と番号制度で小さな政府を目指せ

休眠口座
「休眠口座」活用を検討
国民番号制度
番号制度導入へ具体案

休眠口座を活用して、日本国債の元本返済に充てるべき

菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用のない金融機関の「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか。内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と語ったとのことです。

これは英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサエティ」という、社会政策の多くを慈善団体や社会的起業家などにゆだねる構想です。

私はさらに慈善団体や社会的起業家、非営利組織（NPO）などに限定せず、個人が社会活動に参画できる「グレートソサエティ」という構想を持っています。
菅首相の真意は分かりませんが、こうした構想に基づいて考えても「休眠口座」に手をつけるのは正解だと思います。主要国の休眠口座の活用事例は次のようになっています。

※「主要国の「休眠口座」活用事例」
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英国の場合には「15年間口座が開かれた状態で、口座名義人の取引活動がない」状態が休眠口座となります。

休眠口座の預金残高は「約4億ポンド」で、請求基金などに活用されています。アイルランドもほぼ英国と同様のルールです。

韓国の場合には「債権・請求権の消滅時効が成立した」口座で、現在「約140億円」の預金額になっています。活用先は主に福祉事業ということです。

日本の場合、ゆうちょ銀行は10年利用しない場合に休眠口座になりますが、各銀行によって定められている年数は異なります。そして驚くべきことに、一旦銀行の利益として計上されています。

英国のキャメロン首相は現行の15年という期間から5年へ短縮させたい意向のようですが、私はさらに「3年」で十分だと思います。

他界してしまった人の預金のうち1千万円を超える部分を3年で取り込む試算をしてみると、休眠口座の預金残高は数十兆円規模になるでしょう。

私はこれを日本国債の元本返済に充てるべきだと思います。日本国債は背水の陣と言っても過言ではないところまで追い詰められているためです。

休眠口座に手をつけるのであれば、ぜひ菅首相にはここまで考えてもらいたいと思います。