農業改革
農地法見直しに言及
菅首相
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▼農業は世界の最適地でやるべき
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菅直人首相は16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示しました。
また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と強い懸念を示しました。
私はすでに20年以上前に、拙著「大前研一の新・国富論」の中でこの問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主張しました。
国民の平均年齢、農民が抱える様々な問題を考えて、「農業は世界の最適地でやるべき」というのが私の一貫した主張です。
「農民憎し」と考えるのではなく、私たち国民の「胃袋」を中心に論理的に考えると答えはそれ以外にないからです。
今までのように農業利権だけで政治が成り立っているという状況が続けば、いずれ「国民の胃袋さえ守れない」という時代が来てしまうと私は思っています。
農業従事者の平均年齢65歳とのことですが、米作農家に限って言えば、もっと平均年齢は高くなります。おそらく70歳に近いのではないでしょうか。
農水省はこれまで適当な理由をつけて頑なに「農業の開放」を拒んできました。
そして、圃場工事で莫大な税金を使って農業整備基盤事業を押し進めてきました。
しかしそれだけの資金を費やしても、農業の生産性はほとんど向上していません。おそらく、「やる気」がない人が増えているからだと思います。
「（国内で）自由にやっていい」と言われても、オーストラリアやアメリカなど「農業最適地」で自由にやっている人を見てしまったら、モチベーションは上がらないでしょう。
オーストラリアでの農業、大規模かつ効率的な機械化で日本とは比較にならないほど高い生産性を期待できます。
広大な土地を使い少人数で大々的に機械化された農業を営んでいる姿を見たら、若い人はそちらでやってみたいと思うのが自然だと思います。
中途半端に日本国内に固執するのではなく、「農業は世界の最適地でやるべき」という考えに基づいて農業を解放するべきです。
日本の会社や農民が世界の農業最適地へ行き、そこで作ったものを国内に持ってくるという流れを作ることです。そして、間違っても日本国内に持ち込む際に「邪魔」をしないようにすることが重要です。
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▼日本には農業利権だけを主張する人が多過ぎる
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例えばオーストラリアでは、大体「1キロ25円」くらいでコシヒカリを作ることができます。
しかしそれを「1キロ100円」で日本に輸入しようとすると、物流コストで一気に値段が跳ね上がってしまいます。
というのは、日本の法律によって物流会社の選択にも様々な制約があるからです。同じような障害は他にも沢山ありますが、自由にコスト競争力のある物流会社を選べないというのは代表例と言えるでしょう。
農地法見直しに言及
菅首相
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▼農業は世界の最適地でやるべき
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菅直人首相は16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示しました。
また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と強い懸念を示しました。
私はすでに20年以上前に、拙著「大前研一の新・国富論」の中でこの問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主張しました。
国民の平均年齢、農民が抱える様々な問題を考えて、「農業は世界の最適地でやるべき」というのが私の一貫した主張です。
「農民憎し」と考えるのではなく、私たち国民の「胃袋」を中心に論理的に考えると答えはそれ以外にないからです。
今までのように農業利権だけで政治が成り立っているという状況が続けば、いずれ「国民の胃袋さえ守れない」という時代が来てしまうと私は思っています。
農業従事者の平均年齢65歳とのことですが、米作農家に限って言えば、もっと平均年齢は高くなります。おそらく70歳に近いのではないでしょうか。
農水省はこれまで適当な理由をつけて頑なに「農業の開放」を拒んできました。
そして、圃場工事で莫大な税金を使って農業整備基盤事業を押し進めてきました。
しかしそれだけの資金を費やしても、農業の生産性はほとんど向上していません。おそらく、「やる気」がない人が増えているからだと思います。
「（国内で）自由にやっていい」と言われても、オーストラリアやアメリカなど「農業最適地」で自由にやっている人を見てしまったら、モチベーションは上がらないでしょう。
オーストラリアでの農業、大規模かつ効率的な機械化で日本とは比較にならないほど高い生産性を期待できます。
広大な土地を使い少人数で大々的に機械化された農業を営んでいる姿を見たら、若い人はそちらでやってみたいと思うのが自然だと思います。
中途半端に日本国内に固執するのではなく、「農業は世界の最適地でやるべき」という考えに基づいて農業を解放するべきです。
日本の会社や農民が世界の農業最適地へ行き、そこで作ったものを国内に持ってくるという流れを作ることです。そして、間違っても日本国内に持ち込む際に「邪魔」をしないようにすることが重要です。
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▼日本には農業利権だけを主張する人が多過ぎる
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例えばオーストラリアでは、大体「1キロ25円」くらいでコシヒカリを作ることができます。
しかしそれを「1キロ100円」で日本に輸入しようとすると、物流コストで一気に値段が跳ね上がってしまいます。
というのは、日本の法律によって物流会社の選択にも様々な制約があるからです。同じような障害は他にも沢山ありますが、自由にコスト競争力のある物流会社を選べないというのは代表例と言えるでしょう。
