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ウォールストリートジャーナル東京支局長は語る。中国は共産主義の国だが韓国は同盟国だ。安倍総理は村山談話と河野談話を認めるというべきだと―実はそこが問題

本日の朝日新聞のインタビュー記事でウォールストリードジャーナル東京支局長ピーターランダース氏のインタビューが載っている。

安倍総理の靖国参拝にからんで、中国の尖閣をめぐる動き、中国国内での日本企業への焼き討ち、防空識別圏などをとりあげ、日本国民の不満が靖国参拝を支持する国民感情なのだと理解を示す。

同時に中国は共産国で自由主義国とは異なる。しかし韓国は自由主義国で同盟国だとして、日本と韓国の対話の継続を求めつつ、日本は村山談話と河野談話を認めるべきだと結論づける。

まさにアメリカ的発想だ。正直で良い。しかし村山談話も河野談話も問題を秘めている。とりわけ、河野談話は「軍が強制して慰安婦にした証拠は政府の調査によって認められなかった」にもかかわらず、韓国に謝罪し民間資金で見舞金まで払った。

それ以来、韓国は全世界に「日本は軍によって韓国女性を性奴隷にした」と宣伝する。日本国並びに日本国民が不名誉な恥辱を受け続けているのである。このまま放置していて良いはずがない。

アメリカにとっては昔のことだと言いたいのだろうが、これは日本ならびに日本人の国際的活動の基盤をなす現在進行形の名誉の問題なのだ。

日本の侵略を認めた村山談話は戦争についての評価の問題だ。安倍政権はこのことを認めているが、これからも議論していく課題だ。歴史を評価する時は過去数百年に亘った西欧の世界史的侵略の事実も再評価されねばならない。

また米国の原爆投下の評価はどうか。

日米は同盟国として、これからもお互いに力を合わせて世界の安定と繁栄のために力を尽くすべきだが、各々の国の歴史も尊重すべきだ。

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