国家戦略特区は「岩盤規制」に斬り込むことができるか

今朝の日経新聞一面の記事を読んで、唖然とした。 農業の現場ではこんなボケまくりの漫才みたいなことが起こっているのか(-_-;)

引用：「農業生産法人、越後ファーム社長の近正宏光さん（42）は設立時を振り返る。2006年、新潟県阿賀町。「よぐわがんね。県に聞いてくれ」。農地取得を申し入れたところ、農業委の事務局でこう言われた。 県庁では「農政局に聞いてくれ」。農水省の出先である農政局では「それは農業委で」。業を煮やし、３者を集めて問い詰めると、県の担当がようやく「農業委がＯＫなら」。すると農業委の担当も「県がいいと言うなら」。準備開始から半年以上たっていた。」 ＊＊＊

仮名ではなしに個人名も組織名も実名が記載されているので、記者君のでっちあげではないだろう。 「農業委員会」なるものが問題であることは、記事にも引用されている山下一仁氏や神門善久教授の著作を読んで知っていたが・・・・。

常識的には認可制度があれば権限の所在も明確なはずであるが、記事の描く状況は当事者意識が欠如した無能力になることで保護主義的な参入障壁を生みだすまるで陰謀のようだ。

1月のダボス会議で日本人首相としてOpening Conferenceで初めてKeynote Speakerをやった安倍首相は、「これから2年間で国家戦略特区（昨年12月に法案が成立した）を使って全ての『岩盤規制』に突破口を拓く」と明言し注目を浴びたそうだ。

首相官邸ホームページは「国家戦略特区特集ページ」なるものを設けている。安倍首相の力が入っていることが感じられる。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html#c0

だったら農業分野でやって頂くことは明らかだ。 「農業参入自由」の実現することだろう。 戦略特区の設置は内閣総理大臣を議長として設置される戦略特区諮問会議で決定されるそうだから、内閣総理大臣が「本気」ならマジに機能するだろう。

「国家戦略」という名前がついている点で、民主党政権（鳩山内閣）がかかげた「国家戦略局（室）」を想い出したが、民主党政権のそれは全く機能しないまま終わった。民主党政権のガバナビィティの低さを示す象徴的存在となってしまった。　 国家戦略特区諮問会議は既に法律上の裏付けができている点が最大の違いか。

戦略特区諮問会議のスタートで左右双方の保護主義的な勢力との対決も本格化することになる。 左右の保護主義勢力から蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われている竹中平蔵教授が、戦略特区諮問会議の民間議員として入るそうだ。　既得権益を浸食する規制改革というものは、必ず誰か「嫌われ者」が働かないことには機能しないからね。

アベノミクスの第3の矢、成長戦略（とそのための規制改革）もいよいよ本番ということだろう。 面白くなってきた感じがする。