尖閣諸島問題〜「中国の持病」を気にせず、実効支配のルールを主張せよ

尖閣諸島問題
「中国は日本を試している」
米アーミテージ元国務副長官
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▼尖閣諸島だけを対象に、日米安全保障条約の発動はあるか？
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米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官は15日、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」との見解を示しました。

一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は16日、中国内で散発する対日抗議行動について「中国の民衆が理性を持って合法的な方法で主張を表現すると信じる」と述べ、過激な行動を戒めました。

当初中国政府は民衆を炊きつけていた節がありますが、今は少し「抑える」方向へ動いているようです。

おそらく、中国政府に対して不満を持っている中国国民がこれに乗じて政府への抗議運動に転化するのを避けたいという意向もあるのだと思います。

アーミテージ元国務副長官が言う「中国政府は日本を試そうとしているので、毅然とした態度を示せ」という点は理解できますが、「尖閣諸島が日米安全保障条約の対象となっている」という考え方は、私は間違っていると思います。

例えば米国の見解として「尖閣諸島は100％日本の領土だ」というものだとしても、尖閣諸島が中国によって侵攻されたからと言って「日米安全保障条約が発動する」ということはないでしょう。

尖閣諸島を契機として、地域紛争が発生すれば話は別です。例えば、沖縄などの地域紛争に発展してしまったら、日米安全保障条約の対象となるでしょう。しかし尖閣諸島だけの問題であれば、その可能性は極めて低いだろうと私は思います。

日本にしても「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」という考え方ですから、対応するのは「海上保安庁」であり「自衛隊」ではありません。

先日、蓮舫行政刷新担当相が「尖閣諸島は領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだ」と述べ波紋を呼びました。すぐに前原外相に指摘を受けて発言を修正する事態になりました。

前原外相が言うように「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」であり、ゆえに「領土問題は存在しない」というのが日本の見解です。

この基本的なスタンスを採用するのであれば、そこから逸脱することなく一貫性を持って臨むべきでしょう。

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▼実効支配のルールを前提に、大胆に解決策を提案せよ
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では実際のところ中国側は何を要求してきていて、そして日本はどのような態度を示すべきなのでしょうか？

まず中国側の対応としては「日本に対して、怒って抗議をする」というだけです。