民主党代表選〜トリッキーな財源捻出論ではなく、

民主党代表選
財源捻出で小沢氏案に否定的
菅首相
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▼「国有財産の証券化」は議論する価値すらない
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14日、菅直人首相が、民主党代表選で小沢一郎元幹事長を破り、再選を果たしました。私が、代表選中にニュースを見て感じていたことは、そもそも２人の議論の内容そのものが的を得ていなかったと思います。

菅首相は、小沢一郎前幹事長が政策財源を捻出するため提案している国有財産の証券化について「場合によっては流動性が少なくなり、国債より高い金利になるのではないか」と否定的な見解を示しました。

小沢前幹事長は以前から「無利子国債」による財源捻出という、私に言わせれば「意味が分からない」政策を提案していました。

「無利子国債を購入してくれたら、相続税を免除する」という形でお金持ちに国債を購入してもらおうという政策とのことでしたが、これは何の変化ももたらしません。

そもそも現在の国債は主に「郵貯」「銀行預金」を通じて買い支えられていますから、国債購入の手段が「間接的」から「直接的」に変わるだけだからです。

今回提案している「国有財産の証券化」による政策財源を捻出するという方法は、この「無利子国債」よりもさらに「意味不明な政策」だと私は思います。

そもそも「国債とは国有財産を証券化したもの」です。国に万一の事態が発生したときには、国有財産を売却してでも返済に充てるという意味を持っています。

この上さらに「国有財産を証券化して」「国債とは別の形」で販売するとなると、一体どちらの優先順位が高いのか？と問いたくなります。

日本が債務不履行に陥った場合、どちらが優先されるのでしょうか？当然、「国債」が優位であるべきでしょう。

しかしここで矛盾が生じてしまいます。国債によって「理論的」には抵当に入っているはずの国有財産を別の形で証券化し、それを国債の抵当としては認められないとすれば、その時点で日本国債は暴落してしまうでしょう。

分かりやすく言えば、「金目になるもの」だけを国債ではない形で証券化してしまうので、国債の担保には「値打ちのないもの」しか残らないということです。

国債とは、国の財産であり将来の税収を裏づけに発行されるものです。もし小沢前幹事長が言うように「証券化」を進めたとして、国債の不履行という事態になったら、小沢前幹事長はどうするつもりなのでしょうか？

国債をバックアップしてくれるのは、「値打ちのないもの」だけです。敢えて言えば、残された財産は我々日本国民しかありませんが、まさか国民を担保に差し出すとでも言うのでしょうか？

小沢前幹事長に対しては呆れるばかりですが、こういう「意味不明」な議論が無制限にマスコミに流れ、誰もそれを指摘していないことにも私には危機感を持っています。