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武器輸出3原則 平和国家の理念堅持を

第三国移転の禁止など歯止め必要

昨年末に閣議決定された日本初の国家安全保障戦略が、武器輸出3原則(3原則)に関する新たな原則の策定方針を示したことを受け、政府内で検討が進んでいる。

外国への武器輸出を禁止した3原則は日本の防衛政策の基本であり、これによって平和国家としての信頼を国際社会から勝ち得てきた経緯がある。

確かに、武器技術の高度化が進み戦闘機の場合、一国だけでの開発は困難になり国際共同開発が主流となっている。また、コンピューターのように軍事用技術と民生用技術の境界が不明確になっている現状への対応が必要なことは理解できる。

しかし、そうした防衛装備品をめぐる国際環境の変化の中で、日本がどこまで防衛装備・技術の移転について厳格な措置を講じることができるか―ここに新たな原則策定に向けた課題がある。

これまでも3原則の例外化措置は取られてきた。1983年の対米武器技術供与から始まって、対人地雷除去支援、中国国内の遺棄化学兵器処理、弾道ミサイル防衛の日米共同開発などが認められてきた。日米同盟の強化や、人道支援、戦後処理などのために必要な範囲で個別の事案ごとに検討され、平和国家として「国際の平和と安全の維持」を目的とする国連憲章の精神に反しない場合に限定して実施されてきた。

2011年には民主党政権が「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を決定し、(1)国連平和維持活動(PKO)などの平和貢献・国際協力(2)防衛装備品の国際共同開発・生産―の2分野については、供与した防衛装備品等の目的外使用や第三国移転を日本の事前同意なしには認めないことを条件とした包括的例外化措置を取っている。

公明党の山口那津男代表は今国会の参院代表質問で、3原則に示された平和国家としての理念を堅持するために「輸出を認める場合の厳格審査や目的外使用および第三国移転に関わる適正管理などについて明確な歯止めが必要」と主張。安倍晋三首相も、3原則が果たしてきた役割を認めた上で「明確な原則をつくる」と約束した。

安倍首相は、これまでも「武器輸出によって経済成長を図るということは考えていない」(昨年11月8日 参院本会議)と言明している。この3原則の理念堅持の姿勢を国民だけでなく、国際社会も納得できる具体的な政策としてまとめ、新たな原則として掲げる必要がある。

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