菅総理が仕掛ける浜岡原発政局。福島原発の失敗や津波被災地から国民の目をそらしリーダーシップを演出、支持率は上がるか、本当の国難がはじまる

政治家・菅直人の得意技は＜反対や中止＞であり、つくる人ではないことだ。浜岡原発にやっと得意分野を見いだした。総理が浜岡原発の津波対策をやるといえば、やるなと言う国民はいない。しかし国民生活、とりわけ経済活動への様々な影響を考えて、関係各方面へ十分な働きかけ方向を決めるのが、＜つくる政治＞であり権限を与えられた責任者のつとめである。

菅総理はそのような手順を踏む考えも力もない。第一手順を踏んでいたら鮮やかさがなくなってしまう、後先考えずやればリーダーシップを示せる。さすれば福島原発の初期対応の失敗による重大な放射能被害や、津波に被災した人の生活再建や地域復興の遅れ等、政権の無能力・人災から目をそらせる。別の話題に意図的に焦点をずらして責任を回避する左翼的手法である。

浜岡原発政局の特徴は、国民の関心が原発の是非に集中して、一時的に支持率が上がることである、４０％程度行くのだろうか。しかし問題は解決しない。被災地の皆さんは２ヶ月たった今もローソク生活をしている人もある。また福島原発の被害は進行中であり、原発そのものも安定してない。

自民党は菅総理が仕掛けて来た浜岡原発政局に責任もって対応しなければ国民の信頼を得られない。

１、浜岡原発の安全対策は自民党政権時代から着々と進めてきたことであり、数年前に設計強度を300ガルから倍の600ガルに引き上げた。この基準による耐震改修は費用が掛かりすぎるため､中部電力は浜岡原発二炉を廃止し他は改修した。

２、福島原発の事故に学んで浜岡原発の津波対策を積極的に取り組むことは必要だが､何の用意もなく総理の独断で行なうことは､国民生活や経済活動に影響が大きすぎて混乱する。決して建設的とは言えず政治的パフ―マンスだ。そもそも菅総理は自らが主催して行なった浜岡原発の、津波対策の防災演習すら記憶してなかったではないか。

3、浜岡原発も大事だが、福島原発の現在進行中の危機管理と､津波で被災した人々の生活再建と地域の復興が最優先されなければらない．菅政権の会議の乱発など対策の遅れ人災を徹底的に追求する。