納税ばかりではない〜日本人が知らない「国民データベース」のメリット

共通番号制度
中間報告で3案を公表閣僚検討会
税制改革
消費税、法人税めぐり議論

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▼住基ネット活用ではなく、ゼロベースで構築するべき
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税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度について、菅内閣の閣僚検討会は29日、中間報告を正式に公表しました。

それによると、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用して新しい番号を割り振る案が最も有力ですが、報告に対する意見を募った上で年内にも制度の詳細を決める方針とのことです。

率直に言って私はこの案に反対です。まずシステム面で言えば、住基ネットというシステムが、融通が利かないコスト高のシステムであり、これを活用すべきとは思いません。

また使用する番号や利用範囲などについて言えば、「税務」「社会保障」だけに留めるのではなく、もっと広範囲で考えるべきだと思います。

各国の番号制度について見てみると、税務、社会保障に加えて、住民登録、選挙、教育、兵役など、幅広く「社会歴」全体に利用範囲を拡大することも可能だと分かります。

さらに私としては、既往症やアレルギー情報等の医療情報も加えていけば、利便性は高くなると感じています。

※「各国の番号制度」のチャートを見る
⇒

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スウェーデンと韓国はほぼすべての項目を含めたオールインワンの制度になっています。イタリアは社会保障と教育が含まれていませんが、それでも広範囲に適用されていると言えるでしょう。

日本で提案されている「税務」と「社会保障」への適用と聞くと、どうしても米国を思い起こしてしまいます。

米国の場合には、日本の提案には含まれていない選挙に利用されるソーシャルセキュリティナンバーというものがありますが、その違いくらいのもので、おそらく日本は米国の猿真似をしただけではないかと私は思います。

米国の真似などせず、ゼロベースで考えるべきだと私は強く思います。具体的には、まず医療まで含めて利用できる「公共サービスは全てこれ1枚で」事足りる制度にする、という大前提を決めることが大切です。