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「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の返済方法における違法性(私見)

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はじめに

(1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。
「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

また、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。
舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた

(2)3つの政治団体のうち、2011年6月30日に解散した「舛添要一後援会」がペーパー団体だったのではないかとの疑念が生じることを指摘しました。
「舛添要一後援会」(解散)はペーパー団体だった!?

そうなると、「新党改革」が違法に行わっていた税金による違法な借入金返済問題などにおける政党交付金(税金)の還流の手口では、「舛添要一後援会」が全く役割を果たしていないわけではないものの、特に重要な役割を果たしていると思われるのは、残りの2つの政治団体ということになりますが、舛添要一氏が代表を務める「新党改革比例区第4支部」が、「グローバルネットワーク研究会」など別の政治団体が「新党改革本部」からの税金を迂回して受け取るためのトンネルとしての役割を果たしていることも指摘しました。
「新党改革比例区第4区支部」(舛添要一・代表)の一つの重要な役割(迂回のためのトンネル団体)

そして、次に、舛添要一氏が代表を務めている「グローバルネットワーク研究会」は、「新党改革」が政党交付金という税金をマネーロンダリングするときに(他の政治団体と同じように)極めて重要な役割を果たしていることを確認しました。
「新党改革」(舛添要一・代表)のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」(舛添・代表)の重要な役割

さらに、舛添氏の3つの政治団体の政治資金収支の概要を調べ、「舛添要一後援会」が解散下にも関わらず人件費の支出が増額していることへの疑問と、経常経費と政治活動費から絵画購入などに支出されている問題も指摘しました。
舛添要一氏の3つの政治団体の人件費増への疑問と絵画購入問題

(3)3つの政治団体の政治資金の実態や役割が少しずつ見えてきたので、再び「新党改革」の借入金2億5000万円の一部を、政党交付金と立法事務費で、迂回による還流という手口を使って違法に返済していたことの問題に戻り、2010年について、少し具体的に分析しました。
「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題(その2)2010年の場合

(4)2010年~2012年の「新党改革」の借入金2億5000万返済方法につき、私は、立法事務費あるいは政党交付金が使われているだろうから、それは違法であると考えており、、その理由については、簡単に述べてきましたが、もう少し解説しておきましょう。

1.立法事務費による借入金返済の違法性

(1)そもそも国から交付されている立法事務費は、衆参各院における「会派」に交付されているものです。
この「会派」は院内団体であり公的存在です。
ですから、私的な結社である「政党」とは異なります。

また、「立法事務費」は、院内における立法活動のために交付されるものです。
院外の政治活動のために交付される「政党交付金」とは異なります。

(2)立法事務費については、法律があります。

「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」です。

目的条項である第1条は、以下のように定めています。
第一条  国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派(ここにいう会派には、政治資金規正法 (・・・)第六条第一項 の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。)に対し、立法事務費を交付する。
2  前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。
これによると、国会は国の唯一の立法機関です(憲法第41条も参照)から、立法事務費は、「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派」に交付されているのです。

ですから、「国会議員の立法に関する調査研究」とは全く無関係である政党・議員の私的な活動のために支出することは許容されていません。

(3)このことは、地方議会における政務活動費(従来の政務調査費)と同様に理解すれば、わかりやすいでしょう。

ですから、地方議会における政務活動費(政務調査費)が目的外支出されれば違法と評価さfれる場合があるように、立法事務費も目的外支出されれば、違法と評価されうるのです。

(4)このような私見に対しては、「罰則がないから、そもそも違法ではないのではないか」との反論あるいは疑問があるかもしれません。

しかし、罰則が予定されていなくても違法という判断はありうるのです。

例えば、地方議会の政務活動費(政務調査費)の場合には、違法支出があっても、必ずしも罰則はありませんが、住民は、違法支出がなされたとして、いわゆる住民訴訟を提起することが認められています。

立法事務費の場合には、違法支出があっても、住民訴訟のような「国民訴訟」が今の法律では認められていないだけのことです(法律を整備すべきです)。

(5)また、前述の法律は、立法事務費につき、その独自の使途報告を定めてはいません。
これも法律改正されるべきですが
、今の法律は、そうなっているのです。

そこで、立法事務費については、「政党」で、自己の政治資金収支報告書において「収入」の一つとして報告しているものがあります。
「新党改革」もその一つです。

しかし、立法事務費は収入の中の一つとして報告されているだけなので、政治資金収支報告書を見ても、実際に立法事務費が何のために支出されたのかはわかりません(国民各自が自由に推測はできますが)。

(6)「新党改革」は、すでに紹介しているように、独自に集めた政治資金が少ないために、今の法律では立法事務費の独自の使途報告が制度化されていないことに乗じて、立法事務費を借入金の返済に充てたのではないか、との疑念が生じているのです。

このような支出は、「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部」への支出とは言えませんので、目的外支出として違法と言えるのです。

2.政党交付金による借入金返済の違法性

(1)では、政党交付金を政党の借り入れへの返済に充てることは、どのような論理で、違法と評価されうるのでしょうか。

これについては、立法事務費の場合に比べ、もっと説明を要します。

というのは、政党助成制度は、本来、私的な政党の活動のために交付されるものですから、当然、その支出(使途)は各政党の自由な判断に委ねられていると考えられるからです。

憲法も結社の自由を保障しています(憲法第21条)から、尚更です(ここでは、政党助成そのものや政党助成法が違憲であるとの私見は脇に置きます)。

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