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今週の一言(2月7日)好循環実現をめざす補正予算が成立

 2月6日、平成25年度補正予算(5兆4,654億円)が成立しました。この補正予算は、昨年末に内閣・与党で決定した「好循環実現のための経済対策」に必要な経費他が計上されています。“切れ目のない”経済政策を行うために、予定どおり成立させることができました。早期に執行していくため、政府・与党が協力して取組むとともに、平成26年度予算の充実審議と年度内成立に全力を尽くしてまいります。

消費税引上げの影響緩和策を計上

 補正予算には、消費税率引上げによる可処分所得の減少を補てんするため、低所得者に対する臨時福祉給付金(3,420億円)や子育て世帯に対する臨時特例給付金(1,473億円)が計上されています。また、駆込み反動減の影響が大きい住宅について、税率引上げ前後で実質負担が変わらないようにして需要の平準化を図るため、住宅ローン減税とともに“すまい給付金”を導入しますが、その実施に必要な経費(1,600億円)が盛込まれています。その他、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援や事業再生の促進のための事業(1,607億円)も含まれています。

成長戦略促進のための施策の先取り実施

 また、補正予算には、「日本再興戦略」を速やかに実行する経費が計上されています。その中には、中小企業等の設備投資等を促進するための経費(1,582億円)や革新的な研究開発を推進する事業などに要する費用(2,201億円)などの予算が盛込まれています。その他、途上国・新興国への日本式インフラと運用システムの移転を支援する施策やアフリカ諸国への邦人企業の進出を応援する事業(462億円)等々も含まれています。

女性・高齢者・安全対策も計上

 待機児童解消など“女性の活躍促進”や子育て支援策(244億円)や“地域包括ケア”の体制整備やロボット介護機器の開発・導入などの高齢者・障害者関係経費(498億円)が計上されています。

 また、老朽インフラの調査・補修などの防災対策(6,533億円)や消防団・消防防災通信経費(566億円)等国民の安全を守る事業も含まれています。

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