物価上昇にストップをかけはじめた主婦のカシコイ消費行動

ニュースによく出てくる総務省の消費者物価指数とは別に、東大指数という消費者物価指数があります。今どき話題になってきたビッグデータの活用事例を調べていて見つけました。全国300店舗のスーパーのPOSデータから毎日物価指数を算出する物価指数です。まさにビッグデータです。今頃気がつくとは遅いわと言われそうな気もしますが。その東大指数を見て気がついたことがあります。
ビッグデータ応用の新物価指数が本格稼働、1カ月前のＣＰＩ予測可能に | Reuters : 

総務省が12月に発表した消費者物価指数では、前年比が７カ月連続でプラスとなり、輸入物価上昇も受けてデフレ脱却快進撃という感じとなっています。
昨年の消費者物価は５年ぶりプラス　１２月も７カ月連続で上昇 - MSN産経ニュース : 

しかし、東大指数ではちょっと動きが違うのです。

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東大日次物価指数プロジェクト :

まずは東大指数の週平均の指数の変化と総務省の消費者物価指数の直近の推移をごらんください。総務省の指数では階段をのぼるように指数が上がってきています。しかし東大指数では上昇が続いたのは昨年11月末までで、それ以降は横ばい状態が続き、消費者物価が足踏み状態に入り始めていることを示しています。

統計の取り方で傾向の違いがでてきたのでしょうが、東大指数のほうがやや低めの指数となる傾向があったとしても、トレンドとしては平行して動いており、ほぼ一致しています。月次指数の変化を見ればそのことがよくわかります。

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しかし、なぜそんな違いがでてきたのでしょうか。推測してみましょう。

統計の取り方の違いだと思えます。総務省の消費者物価指数はは全国に調査員を派遣して価格を調べます。そのために集計には1ヶ月程度かかります。東大指数はスーパーのPOSデータから得られた指数なので今日時点でどうかも把握できます。もうひとつの違いは、総務省の指数はカバーしている品目は広いのですが、東大指数は食料品と雑貨に限られていることです。

さらにいえば、東大指数はPOSデータからの集計なので、実際にどの商品がどれだけ売れたかも加味した分析が可能です。つまりAとBというラーメンがどちらも150円から170円に販売価格が上がったとしても、Bがセールで130円で売られて、そちらが売れ筋になれば、その販売比率に応じた価格を割り出して統計がとられます。つまり実際に店が売った価格、消費者が買った価格をもとにして割り出された指数です。

つまり東大指数では、買い物をした人たちがどの価格のどの商品を選んだかの実際の買い物行動が反映されていると見ることができるのでしょう。

そうすると原材料価格の高騰で、次々に値上げが発表されていますが、主婦は価格の安い商品を選んで買っている、それが統計にあらわれはじめたと考えられます。そこに浮き上がってくるのは、原材料高で次々に値上げされる商品を買い控え、生活防衛しはじめた消費者の姿です。

つまり、政府や日銀、またエコノミストの人たちが描いたインフレ政策の前に、消費者の買い物の知恵が立ちはだかり始めたということでしょう。国税庁の民間給与の動向では、平成23年の民間給与の総額が前年比で0.7%増、民間の事業所に1年を通じて勤務した人の給与所得総額となると、前年比で0.4%減という状態です。財布の中味が増えていなkれば、あるいは減っていれば、できるだけ安い商品を上手に選ぶようになるのは、当然の結果かもしれません。

企業は内部留保しないで給与を上げて欲しいという安倍総理の声もますます高くなってきそうですが、しょせん企業の生産性があがらなければ給与アップも実現できないので、知恵を絞って、世間が、いや世界が異次元だとあっと驚く成長戦略をしっかり打ち出していただきたいものです。