東電は役員献金を差配していた！（やはり組織的な献金だった！）

（１）東京電力の役員が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に寄付していることについては、これまで、役員のランクに応じて寄付額も決まっており、寄付の時期もほぼ同じ時期である点で、企業献金に相当するのではないかとブログで指摘してきました。

（２）これにつき、朝日新聞が内部告発のようなものに基づき一つのスクープ報道をしました。
その内容は、東京電力が企業献金自粛の代替策として、政治資金団体「国民政治協会」の要請を受け、役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内し、役員の寄付を差配していたというのです。

朝日新聞2011年10月8日3時1分
東電、役員の献金を会社側が差配　企業献金の代替狙う

　東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。
　朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。
　朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏（７６）が９８年７月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。

画像を見る

（この記事は、第一面の記事です。
東京本社版の社会面の記事では、私のコメントの掲載されていますが、無料のインターネット版では、社会面の記事そのものを読むことはできません。）

（３）社会面の記事では、執行役員ポストの支店長に着任すると、国民政治協会から献金依頼が来たというのです。

これは、東京電力が当該支店長の個人情報を国民政治協会側に伝えていたから可能だったのではないでしょうか。
その可能性は高いように思います。

（４）東京電力は、交易性の高い企業なのですから、この問題で、きちんと説明する責任があります。

具体的には、以下のことを説明すべきです。

・役員献金について、国民政治協会とは、いつから、どのような形で連絡を取り合っていたのか、
・役員ごとの献金額は、毎年どのようにして決定してきたのか、
・当該決定を役員側にどのようにして伝えてきたのか、
・個々の役員の献金額を考慮して役員報酬を決定してきたのか、それとも、役員報酬に兼金額を上乗せしてきたのか、
・その他マスコミの記者が質問すること。

（５）東京電力が自民党議員らの政治資金パーティー券を密かに購入していたことが、同じく朝日新聞のスクープ報道で先日分かりました。

（６）ということは、東京電力は、政治資金パーティー券購入と組織的な役員献金によって自民党等との癒着の関係を形成・維持し、危険な原子力発電を続けてきたことになります（癒着の関係は他にもあるでしょうが）。

東京電力は、自民党等との癒着の関係を断ち切るために、少なくとも、政治資金パーティー券購入と組織的な役員献金を今後止めるべきです。