政治の閉塞破るには自公選挙複合体の解体が必要

　安倍政権の右ぶれ・横暴ぶりが目立つ中、歯止めをかけられる野党がなくなりました。連立を組んでいる公明党の存在も霞む一方です。内政でも外交でも無視され続けるなら本来の中道政党として連立政権を出るべきです。選挙の足腰が弱くなった自民を組織力の公明が下支えする「自公選挙複合体」を解体する機会が来たと言えます。本来なら民主党が政権を取って下野した際に解消さるべきだったのに、選挙上の都合からしっかりした政策合意の担保もなしに継続して政治を歪めています。次に掲げる政党支持率推移グラフにあるように、自民には次の総選挙を心配する必要が無くなりました。

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　時事通信の《率直さ目立つ安倍首相答弁＝持論展開、高支持率で自信？－参院予算委》が《「安倍色」の強い政策には連立を組む公明党に抵抗があるが、同党の反応を気にしている様子はうかがえない》と首相の「独善」ぶりを伝えています。これに対して公明はこうでしかありません。《こうした首相の姿勢は公明党を刺激している。同党幹部は「今後の選挙協力を考えれば、首相も強引なことはできないはずだ」と話すが、首相の真意をつかみ切れていないのが実態だ》

　集団的自衛権や改憲問題、教育委員会の改組、中韓との外交など、平和と福祉の看板を掲げる公明との摩擦を引き起こす問題が目白押しです。その公明が与党であるために議論に遠慮していては政治を閉塞させてしまいます。なにせ直近の国政選挙で得票率第２党なのですから。

　昨夏の参院選比例代表の主な政党得票率は次の通りでした。

自民党　　34.68％
公明党　　14.22％
民主党　　13.40％
維新の会　11.94％
共産党　　　9.68％
みんなの党　8.93％

　安倍政権が擦り寄りつつある維新の会やみんなの党を取り込めれば、公明と離れても構わないと考えている可能性があります。安倍色を出すには公明の平和主義は迷惑であり、自公選挙複合体は以前の民主党のような強力な対立政党が無くなった現在、無用なのです。過去４回の国政選挙における政党支持率と得票率との関係を、第372回「自民の超大勝を有権者は望んでいなかった：参院選」でグラフ化しているので参照してください。