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東京電力が自民党などの政治家のパーティー券を購入していた!(自らの企業献金自粛方針に矛盾)

(1)電力会社の役員らが自民党の政治資金団体「国民政治協会」に寄付している件については、それが組織的な政治献金であるから、実質的な企業献金に相当するのではないかということは、すでにこのブログで指摘してきた。

(2)その電力会社には、東京電力も含まれており、東京電力は役員献金の形で企業献金を行なっていることも、同様に指摘した。

(3)以上は電力会社、東京電力の「寄附」である。

朝日新聞が先日、東京電力が自民党を中心とした50人以上の国会議員の「政治資金パーティ券」を購入しており、その額は、少なくとも年間合計5000万円以上(1億円のときもあり)になることを報じた。

朝日新聞2011年10月2日3時10分
東電、年5千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入

 東京電力が2009年までの数年間にわたり、自民党を中心とした50人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計5千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。1回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。
 東電は1974年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。
 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予算枠を確保しており、毎年50人以上の議員に配分したという。
 議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。東電の原発が立地・建設中の青森、福島、新潟の3県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。
 議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する1回あたりの購入額は、政治資金規正法に違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない20万円以下と決められていた。査定が高い議員は上限の20万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券2枚を計4万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。

 パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、09年までの数年間は、毎年5千万円以上を購入。約1億円にのぼった年もあった。
 また、09年の政権交代までは、自民党議員と民主党議員の購入金額の割合は約10対1と、自民党側が中心だった。交代後の10年も券購入を続けたが、民主党議員の購入額を増やしたという。
 パーティー券購入について、東電元役員は「東電の施設がある県の選出議員かどうかや、電力施策や電力業界にどのくらい理解があるかを考慮した。関連企業に割り当て分を購入してもらうこともあった」と証言。収支報告書に社名が記載されないように金額を抑えた点については、「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる。表にならないに越したことはない」と話している。
 東電広報部はパーティー券購入について、「社会通念上のお付き合い程度で行っているが、具体的な購入内容は公表を控える。飲食への支払いで、対価を伴っているので、政治献金ではない。(企業献金の自粛とは)矛盾していない」としている。(市田隆、藤森かもめ)

画像を見るパーティー券購入の構図



(これは第一面の記事である。第一社会面でも報じられており、私のコメントが紹介されているが、無料のインターネット版では公表されていない。)

(4)これはスクープ報道である。
というのは、政治資金規正法によると政治資金パーティーの公開度が低いため(後述でも説明予定)、東京電力が政治資金パーティー券を購入していることは政治資金収支報告書を見ても記載されておらず、内部告発のようなものがない限り、東京電力が政治資金パーティー券を購入していることは、わからないからである。


(5)朝日新聞のスクープ報道を受けて、東京電力は記者会見を行なったようであるが、政治資金パーティー券の購入自体は認めたものの、その詳細は認めておらず、相変わらず自らの政治献金自粛の方針に矛盾しないと強弁したようだ。
他のマスコミも、これを報じ、私は毎日新聞の取材に応え、私のコメントが紹介されたた。
毎日新聞 2011年10月2日 20時00分(最終更新 10月2日 21時14分)
東電:複数の議員からパーティー券購入 献金自粛と矛盾?

 東京電力は2日の会見で、複数の国会議員のパーティー券を数年間にわたって購入していたことを明らかにした。同社は74年に政党や政治家への政治資金の支出は一切行わないことを取締役会で決めているが、パーティー券購入については「飲食の対価であって政治資金や寄付とは性質が異なる」と説明。しかし、政治資金に詳しい学者は「明らかにおかしい。問題がないと主張するなら、きちんと説明する必要がある」と指摘している。
 東電広報部の説明などによると、議員の政治団体が開いたパーティーなどで「社会通念上のお付き合いとして」購入したという。自民党議員が中心だったとみられるが、所属政党や人数、金額などについては「集計しておらず、相手があることなので詳細は回答できない」と明らかにしなかった。同社の栗田隆史・広報部報道課長は「法律上許された扱いで、これまでの(政治資金を支出しないという)取り組みと矛盾しない」と強調した。
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「『献金しない』とアピールしながらパーティー券の購入を続けることは明らかにおかしい。東電は献金との違いを強調するが、(パーティーの)収益率が高ければ実質的な寄付に当たる。問題がないと主張するなら、実際にどれだけパーティーに出ていたのか、飲食の対価はどのレベルか、きちんと説明する必要がある」と疑問視した。【袴田貴行、川上晃弘】
(6)電力会社は1970年代初めまで、企業として政治献金を行なってきた。
しかし、その後、この政治献金を自粛してきた。

ところが、冒頭でも紹介したように、役員の寄付の形で、しかしそれを組織的に行うことを通じて、電力会社は、当時に政権与党である自民党の政治資金団体に献金し、自民党との癒着を続けてきた。

(7)政治資金規正法は、政治資金パーティーの公開基準を以下のように定めている。
(報告書の提出)
第十二条  政治団体の会計責任者(・・・)は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの(これらの事項がないときは、その旨)を記載した報告書を、その日の翌日から3月以内(・・・)に、第6条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。
一  すべての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項
(略)

ト 一の政治資金パーティーの対価に係る収入(報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。)のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が20万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日
(略)
この規定によると、「一つの政治資金パーティー」で「20万円超」の政治資金パーティーを購入した者については、「氏名、住所及び職業」が政治資金収支報告書に記載されるが、、「一つの政治資金パーティー」で「20万円以下」であれば、そのような記載はなされないのである。
したがって、同じ政治家の政治団体の政治資金パーティー券を「年間で20万円超」(例えば100万円)購入しても、それが、1回のパーティーで20万円以下で、それを数回購入しても、そのような記載はなされないのである。

つまり、東京電力は、同じ政治家の政治資金パーティー券を20万円以下に分散して購入し、同じ政治家につき20万円超の政治資金パーティー券を購入していたからこそ、政治資金収支報告書を見ても、それが分からなかったのである。

なお、朝日新聞の第一社会面の記事によると、電気労連の政治団体の政治資金パーティ券購入は、政治資金収支報告書に記載されており、その金額は、2007年から2009年までの3年間に530万円だったという。

(8)政治資金規正法は、政治団体の寄付収入とパーティー収入を分けている。

寄付収入は全額政治資金になるが、パーティー収入は、会場代や飲み食いの費用がかかり全額政治資金いなるわけではなく、パーティー券購入者は飲み食いなどが出来るからだ。
しかし、政治資金パーティー収入についても、実質的に寄付と変わらないようであれば、当該収入は寄付収入になる。
以前紹介したが、政治資金制度研究会編集『逐条解説 政治資金規正法<第二次改正版>』(ぎょうせい・2002年57頁)は、以下のように解説している。
対価関係にあるものでも、対価相当分を超えて金銭等の供与又は交付がある場合には、その超える部分は寄附となるものと解される。例えば、政治資金パーティーのパーティー券の購入代は、通常はパーティー出席のための対価と考えられるが、その代金が社会通念上の価値を超えるものである場合、当該超える部分は寄附として取り扱われることになる。

政治家の政治資金パーティーの収益率が極めて高いことは、すでに紹介してきた。
そのことを東京電力も知っていただろう。

(9)東京電力が購入した政治資金パーティでも、同様に収益率が高いのではなかろうか。

そうであれば、その政治資金パーティー券購入は、実質的には寄付に相当し、自ら設けた政治献金自粛の方針に反する。

それがわかっていたからこそ、あえて政治資金収支報告書で公表されないよう1回につき20万円以下に抑制して政治資金パーティー券を購入し、それを繰り返すことで20万円超の政治資金パーティー券を購入してきたのではなかろうか!

(10)ところが、東京電力は、それを認めようとしないだけではなく、詳細な説明を行なっていない。

東京電力のような公益性の高い企業は、自らの方針を遵守していないとの疑惑が生じた以上、その疑惑を晴らすためにも、説明する責任がある。

(11)したがって、東京電力は、政治家の政治資金パーティ券購入が自らの政治献金自粛の方針に矛盾しないというのであれば、少なくとも以下のことをきちんと株主と国民に説明するべきである。

・購入した政治資金パーティーを主催した諸政治家の各政治団体名

・1回につき購入した政治資金パーティー券の各金額
・1回につき20万円以下にした理由
・政治家の政治団体ごとの購入合計額
・個々の政治家の政治団体ごとの、政治資金パーティー券を購入した動機・理由
・個々の政治資金パーティーに出席した会社役員数とその氏名
・その他マスコミの質問事項

(12)東京電力の役員らは果たして政治資金パーティーに出席してきたのだろうか!?

出席していたとしても、その出席者は、購入した政治資金パーティー券の数よりも少ないのではなかろうか!?

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