生活の党2014年度定期大会（2014年1月25日）
■謝辞
みなさん、おはようございます。本日は、先ほど来ご挨拶をいただきました、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、社会民主党の各党代表者の皆様、そして中小企業家同友会全国協議会、日本労働組合総連合会、在日大使館の代表の皆様、大変お忙しいところにも関わりませず、私ども生活の党の大会にご出席いただきました。生活の党全議員、また、代議員、党員、サポーター、皆を代表して、心から御礼を申し上げます。
■政治の使命、役割とは何か
さて、ご来場の皆様、政治の使命とは一体何だとお考えでしょうか。私は究極的には、国民の生活を豊かにすることの一点に政治の使命は尽きると考えております。政治とはまさに生活なのであり、国民全体の生活が向上しなければそれは良い政治とは言えません。まさに、『日本書記』に記述されている「民のかまど」を豊かにする、国民が安心して暮らせるようにすること、それが政治の役割だと、私はかねてからそのように考えております。
それはそのまま、生活の党の「国民の生活が第一」という政治理念に表れております。
■安倍政権が日本を壊す
その理念に照らすと、安倍政権の経済政策は根本的に間違っていると考えております。マスメディアが「アベノミクス」とはやし立て、多くの国民もそれに、景気回復のいくばくかの期待を抱きましたが、所詮は一部の大企業と資産家だけが儲かるマネーゲームの結果でしかありません。
それ以外の、中小・零細企業、そこで働く人たち、その家族の方々、あるいは年金生活者の皆様にとっては、景気は良くなっているという掛け声とは裏腹に、所得が増えないままに、円安の効果等で物価だけが上がる。
そしてさらには、来る4月には消費税の増税があり、大多数の国民皆さんにとっては、景気が良くなるどころか、ますます生活が苦しくなっていくというのが、今日の安倍政権の実態ではないかと思います。
持続的な経済成長を実現するためには、では、どうすればいいのかということでありますけれども、それは皆様もご承知の通り、国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費、これを如何に高めるか、増大させるかが要になるわけですが、それには安定した雇用が一番大事でありますし、雇用の拡大によって国民所得を増やしていくことができるということだろうと思います。
ところが安倍政権は、すでに勤労者のうちの4割は、非正規の労働者になっておりますけれども、現在正規の労働者の人たちの間にも、一層非正規の雇用を増やしていこうという考え方に立って、現実に政府の審議会においては、非正規の雇用をもっと大幅に増やしていくという方針が既に打ち出されております。
非正規雇用の増加というのは、結果として雇用の不安定を生むことになりますし、その雇用の不安定は、まさに国民生活の不安定であり、国民生活の不安定は社会全体の不安定を招くことになります。安倍政権の経済政策は、その意味において、あらゆる分野で格差を広げて、これが日本社会を破綻に導きかねない、私はそのように思っております。
一方、外の方に目を向けると、中国や韓国、長い交流の歴史のある隣の国々ですけれども、この国々とはもはや、首脳同士が話し合いさえもできないという異常な関係が続いています。
安倍首相はそういう中で、昨年末また靖国神社を参拝しました。この靖国神社参拝については、私自身は、いわゆる国のために戦って亡くなった人たちを参拝するということは、別に世界各国どこの国でも行われていることであり、そのこと自体は何も問題ないと思っています。
ただ、皆様ご承知の通り、戦後もしばらくの間は、天皇陛下をはじめとして、皆で靖国神社を参拝していたわけであります。ところがある時、A級戦犯を合祀、強引に靖国神社に祀るということをいたしまして、その結果諸外国等の軋轢の問題等々が起き、また論理的に言っても、靖国神社は戦争で戦死した人を祀るところでありまして、政治的責任者を祀るところではありません。
そういうようなところから、私どもは、今日のままで靖国神社を総理が参拝することはいかがなものかと考えているわけであり、本来の靖国神社の姿に戻して、天皇陛下を筆頭にして、皆が誰にも遠慮をすることなく参拝することができるような、姿にしなくてはいけないのではないかと、私はそう考えています。
今回の安倍首相の参拝は、中国や韓国の一層の怒りを駆り立てたことはもちろんですけれども、世界の各国からも、非常に大きな批判を浴び疑問を呈されております。そして、頼みの米国からも、安倍政権には「失望した」という公式声明を出される始末でありました。
こんなことで、日本の将来を本当により良いものに守っていけるのだろうか、国民の生活を守っていけるのだろうか。私としては、今日の安倍政権の政治的な手法と、そしてスタンスに、非常に強い危惧を感じています。
私はいずれ近いうちに、この安倍政権の本質が国民の目にも明らかになってくると思います。すなわち、内政では格差をますます拡大させることによって、日本社会を破壊する結果になる。外交では国際社会の中で孤立してしまう、ということであります。
私は、「一昨年の暮れには自民党政権を選んだけれども、やはり間違いだった。民主党政権に失望したけれども、それ以上に危険な政権を作ってしまった。」そういう認識が必ず、国民の中に生まれてくると信じております。
■生活の党が目指す国づくり
我々は、そういう国民の声を背景にして、本当に国民のための政治、「国民の生活が第一」の政治に向かって、邁進していかなければならないと思います。
そのためには、まず私たちの「国民の生活が第一」の政治理念に基づく政策、これこそが国民生活を本当に豊かにし、また国際社会とも共生していくことができるという、そういう我々の理想と理念の主張を堂々とし続けなければならないと、そのように思っているところであります。
生活の党の経済政策は、強い者を優遇する強者の論理に立ったものではありません。経済の土台である国民の家計、中小零細企業、そして地域経済を活性化する、その結果として日本経済全体が向上して、景気をよくすることができるという考え方で我々は政策の立案に向かいたいと思っております。
その家計の収入を増やす第一歩として、雇用の安定化と教育費負担の軽減を進めるというようなことを考えていますが、小泉政権以来、特に安倍政権では、強い企業をどんどん強くして、その配分を皆にやればそれで皆も良くなるではないかという論理を、強く推し進めております。
しかし、特定の大企業がいっぱい儲けても、その配分が公平に皆に行き渡らなかったというのが、小泉政権の実態でありまして、個人の所得は10年間ずっと下がり続けてまいりました。今日の安倍政権も、やはり同じ考え方、強い者をどんどん強くして、大きい企業をどんどん大きくして、そこが儲かればいずれ皆もその配分に預かるんだと、こういう考え方でありますけれども、現実にはその配分は国民の皆さんにはなかなか回ってこないというのが実態であり、私どもとしては、その配分をきちんとすることができる、また、しなければならないというようなことを、いわゆる税制処置等を通じて、政策として実現していかなければならない、そう思っているわけであります。
その上にさらには、我々がずっと前から言っていますが、行政の権限と財源を地方に移管するということについて。いわゆる、地方分権という言葉ですが、言葉だけは10年も20年も前から言われていましたけれども、現実にはその実効は上がっていないので、依然として霞が関の一極支配は続いております。
したがいまして、私どもはこの行政の大改革を実行して、中央集権的国家の運営から、地方分権的な国家運営にその制度を根本的に改め、それによって地方の活性化を図っていき、新しい地場産業の発展とそして雇用を増大する。そういう大きな目標を目指して、今後さらに粘り強く努力していかなければならない、そのように思っております。
