検事調書不採用で小沢一郎元秘書ら３名は「陸山会」裁判で「無罪確実」！？

はじめに

以下で書く主要な内容は、当初７月上旬に投稿するつもりで、すでに書いていました。

しかし、東日本大震災の復旧・復興が進まず、東京電力福島原発事故が収束しそうにないので、それを投稿する意欲がわきませんでした。

私が連載執筆している雑誌『ねっとわーく京都』２７３号（２０１１年１０月号）でも、なかなか書いてこなかったのですが、先月脱稿した「政治とカネ連載２４　「陸山会」裁判（１）　検事調書一部不採用で元秘書３名は「無罪確実」！？」（６７−７０頁）でやっと書いたのですが、このブログでは、相変わらず投稿してきませんでした。

今月（２０１１年９月）２６日午後には、「陸山会」裁判で東京地裁が判決を下します。

判決まで１０日に迫っています。

そこで、思い切ってブログでも投稿することにしました。

（１）小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏の元秘書３人（元公設第１秘書の大久保隆規、衆議院議員の石川知裕、元私設秘書の池田光智の各氏）は、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われ、昨年（２０１０年）２月４日に起訴されました。

そのうち、大久保氏については、その前の２００９年３月２４日に「西松建設」違法献金事件で起訴されています（冒頭陳述は２００９年１２月１８日）から追起訴でした。

なお、２００７年分については追起訴ですが、西松建設事件と重複する２００４、２００５年分については訴因変更されています。
東京地裁は、昨年５月に訴因変更を認めています。

毎日新聞　2010年5月7日　東京夕刊
陸山会事件：大久保元秘書公判「訴因変更」で立ち往生　弁護側「公判前整理」盾に異議

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の公判が４カ月近く再開されず「立ち往生」している。大久保被告は先に西松建設の違法献金事件で起訴され公判中で、検察側はその起訴内容に陸山会事件を加えるよう「訴因変更」を求めたが、弁護側の異議申し立てを受けた東京地裁が許可を見合わせているためだ。異議申し立ての根拠は、皮肉にも迅速な裁判のため導入された「公判前整理手続き」。法律のプロ同士による水面下の攻防が続く。【伊藤直孝】

　大久保被告は、陸山会事件に先立つ昨年３月、西松建設を巡る違法献金事件で逮捕・起訴された。起訴内容は０３〜０６年、同社からの献金をダミーの政治団体からと偽って陸山会の政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反。この事件では、検察側と弁護側が事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きを９回重ねて昨年１２月１８日に初公判、今年１月１３日に第２回公判が開かれ、当時は今春にも判決が言い渡されると見込まれていた。
　ところが特捜部は１月１６日、陸山会の０７年分の収支報告書の支出を４億円過少記載したとして大久保被告を再逮捕。０４、０５年分の別の虚偽記載も含めて立件し、２月４日に東京地裁に両年分の訴因変更（０７年分のみ追起訴）を請求した。訴因変更請求があった場合、裁判所はすぐに許可するケースが多い。だが、東京地裁は今も訴因変更を認めていない。

　ネックとみられるのが公判前整理手続き。ある業務上過失致死事件の判決で東京高裁は０８年１１月、「公判前整理手続き後は、争点整理と審理計画が策定された趣旨を無視した訴因変更は許されない」との判断を示した。この高裁判例を念頭に、大久保被告の弁護側は「公判前整理手続きで争点を絞り込んだのに、検察はだまし討ちのように訴因変更請求をした」と主張しているとみられる。

　これに対し、検察側は「やむを得ない措置」と反論。検察側、弁護側双方とも一歩も引く構えを見せていないという。

　「公判が長引き迷惑をかける」。大久保被告は３月３０日付で公設秘書と小沢氏の事務所を辞職した際、周囲にそう説明したという。

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　■ことば

　◇訴因変更

　起訴状に記載された犯罪の具体的内容（訴因）を変更する手続き。事実関係が大きく変わらない範囲で、適用罪名や記載内容を修正する場合に検察官が請求する。裁判所が検察官に変更を命じることもある。起訴内容と全く別の内容を追加する場合は同じ罪名でも訴因変更はできず、追起訴が必要になる。政治資金収支報告書の虚偽記載罪は、虚偽の内容が含まれる報告書を提出することで成立するため、検察側は同一の報告書の別の虚偽記載を立件した場合には追起訴することができず、訴因変更することにした。

時事通信社（2010/05/21-18:21）
大久保元秘書の訴因変更を決定＝陸山会事件を追加−東京地裁

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で起訴された元公設第１秘書大久保隆規被告（４８）について、東京地裁は２１日、既に公判中だった西松建設の違法献金事件の起訴内容に、陸山会事件を加える「訴因変更」を認める決定をした。検察側の請求に対し、弁護側が異議申し立てをしていた。
　大久保被告は昨年３月、西松建設事件で、２００３〜０６年に同社から受けた計３５００万円の献金を、ダミー団体からと偽って陸山会の政治資金収支報告書に記入したとして起訴された。

　昨年１２月に初公判が開かれ公判中だったが、特捜部は今年１月１６日、陸山会の土地購入をめぐって同報告書に虚偽記載した容疑で大久保被告を逮捕。西松建設事件と重複する０４、０５年分について、東京地裁に訴因変更を請求した。
　これに対し弁護側は、既に公判前整理手続きで争点整理を終えており、起訴内容の変更は許されないと主張していた。

要するに、被告人の石川氏と池田氏は、土地取引をめぐる虚偽記載事件でそれぞれ起訴されているのですが、被告人の大久保氏は西松建設違法献金事件と土地取引をめぐる虚偽記載事件で起訴されているのです。