外国人献金問題の本質と落とし穴（その３）

（１）この投稿は、「外国人献金問題の本質と落とし穴」の「その３」である。

「その１」では、政治資金規正法が２００６年末に改悪され、株式を５年以上上場している外資５０％超の企業の政治献金が合法化されてしまい、国家主権（国家の独立）の侵害の危険性が生じていることを紹介するとともに、寄付をした外国人については、罰則が予定されていないことも紹介した。

（２）「その２」では、東日本大震災前にマスコミで問題視された外国人等の寄付問題を取り上げ、受け取る側が違法献金であると認識していたと断言できないのに大臣を辞任してしまえば、将来、その違法献金が悪用されて、逆に国家主権を事実上容易に脅かしてしまうことになりかねない危険性を指摘した。

（３）以下では、民主党代表選以降、再びマスコミで取り上げられている在日外国人等の寄付問題を紹介し、「その２」で説明し尽くしていない論点について私見を書くことにする。

６．前原誠司氏の政治団体の再度の在日外国人献金受領問題

（１）民主党代表選に前原誠司氏は立候補していた。

その最中、私は、産経新聞の記者から、前原誠司氏の政治団体がほかにも在日外国人企業から政治献金を受け取っていたことが判明したとして、電話取材を受けた。

（２）前原氏は、率先して、在日外国人企業等からの献金を受けていたことを公表した。
私は、読売新聞の記者から電話取材を受けた。
その時、私は、産経新聞の記者から聞いていたものを記事になる前に前原氏は公表したのかと思い込んでしまったが、実際は、それと別の献金だった。

（2011年8月27日14時05分 読売新聞）
前原氏、外国人献金新たに５万円・法人２９万円

　民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、都内のホテルで記者会見し、２００５年〜１０年までの６年間に、在日外国人３人から新たに５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から２９万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。
　全額返済済みで、１１年分の政治資金収支報告書を訂正するとしている。
　前原氏は「私は在日外国人と知っていたが、献金をもらっている事実を知らなかった。事務所は在日外国人とは知らずに受領した」と説明。
　法人については、「代表取締役が日本名で社会的、経済的活動をしており、自分も事務所の担当者も外国人であることを認識できなかった」と述べた。
　政治資金規正法は外国人からの献金を禁止している。前原氏は今年３月、在日外国人から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。今回、この在日外国人の息子２人から各１万円、別の在日外国人から３万円の献金が新たに判明したとしている。

（2011年8月28日03時08分 読売新聞）

前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社

　前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、前原氏に計２９万円を献金した外国人経営の企業は、京都市の建設会社だったことが２７日、読売新聞の取材でわかった。同社社長が認めた。
　前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、識者からは「説明不足」との指摘が出ている。
　読売新聞の取材に応じた社長は、自身と妻が外国籍で、２人で同社の全株式を保有していることを認めた。その上で、「私は日本名で生活しており、外国籍だとは前原事務所は知らなかっただろう。後援会の会費と思って払っており、献金として扱われているとは知らなかった」と話した。６月頃に前原事務所から全額が返金されたという。
　政治資金規正法は「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が過半数を超えるか否かが、違法かどうかの判断基準となる。

（以上の無料のインターネット版では、私のコメントは掲載されていないが、少なくとも読売新聞大阪本社版では私のコメントは掲載されている。）

（３）８月２９日の代表選では、新代表に野田佳彦財務大臣が決選投票で選出された。

その後、産経新聞は、事前に私が電話取材を受けていた在日外国人企業の政治献金を前原氏の政治団体が受領していたことを報じた。

産経新聞2011.9.1 08:36
前原氏、また外国人献金　１５年以上前から継続、計１００万円

　民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８〜１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。
　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。
　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８〜１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円を支出していた。献金総額は１０１万円。
　複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式４万株のうち、社長と社長の弟が１万５千株ずつ保有している。
　産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効（３年）を過ぎている。

　前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、３月に外相を辞任。さらに党代表選中の８月２７日には会見を開き、調査で１７〜２２年に別の外国人献金が計３４万円あったことを明らかにしていた。
　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

（４）「その２」で述べたように、私は、他人名義による政治資金パーティー券購入事件問題で大臣を辞任するなら、まだ理解できるが、在日外国人の寄付問題で辞任するのは、容易に理解できなかった。

しかし、前原氏は、その理由で大臣を辞任し、大臣辞任のハードルを引き下げてしまった。

そうであれば、前原氏は、自ら引き下げてしまった大臣辞任のハードルに従って、民主党代表選の立候補を取りやめるのかと思ったが、立候補し続けた。
これは明らかに矛盾する態度だ。

外務大臣であれば道義的責任で辞任するという基準をつくっておながら、民主党代表になり首相になることは、なぜ許されるのか？

前原宇治の基準によると、首相に指名・任命さfれる前だから道義的責任をとる必要はないのだろうか？
全く不可解だ。

（５）そして、野田代表は政調会長にその前原誠司前外務大臣を起用したのである。


７．野田首相の政党支部の外国人献金問題

（１）今度は、野田佳彦首相の資金管理団体が在日外国人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが報じられた。

産経新聞2011.9.3 02:00

野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円

　野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。
　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。
　船橋市の男性は平成１３〜１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。
　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
　一方、松戸市の男性は１０〜１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。
　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。
　外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

　菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。
　野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。

（２）以下は、私が電話取材を受け、記者がまとめたコメントである（必ずしも正確なまとめであるとは言い難いが、そのまま紹介する）。

産経新聞2011.9.4 10:14
外国人献金　外国企業の献金も問題

　外国人から献金を受けたことは政治資金収支報告からも事実であり、野田首相に献金の経緯について説明責任があるのは明らかだ。政権発足直後でもあり、明快な説明がなければ大きな痛手になるだろう。
　外国人献金について、本当に「違法」と認定するには、政治家本人や事務所側の担当者が、寄付者が外国人であるという認識を持っていたかどうかが重要だ。日本人名と韓国名の双方を知らないと、寄付を受けた際に別人と認識してしまう可能性がある。今後は名刺交換や個人からの寄付の振り込みの際に政治家側が国籍を確認する必要性は増すだろう。
　日本の独立や国家主権を脅かす可能性があり、外国勢力からの献金は厳しく禁止しなければならない。ただ、外国人が個人で献金しても政治活動への影響力は小さいといえる。

　むしろ注意すべきは外国企業献金だ。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ国内企業からの献金も禁止されているが、平成１８年の政治資金規正法改正で、５年以上上場している場合は例外として認められるようになった。企業献金は個人献金より額も大きく、より問題といえる。（神戸学院大法科大学院教授・上脇博之氏）

（３）藤村修官房長官は、野田首相の在日外国人献金問題について専門家を入れて調査していることを公表するとともに、政治資金規正法の改正が必要だと語った。

日経新聞2011/9/5 12:19
首相の外国人献金問題「専門家交え調査」　藤村官房長官

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から献金を受け取っていた問題について「野田事務所において問題がないか、専門家も入れて調査をしている。後日公表される」と明らかにした。同時に、政治資金規正法の改正に関して「個人的な見解だが、何らかの改正が必要だ」との認識を示した。
　藤村長官は外国人からの献金について「指摘されないとわからない案件だ」と述べたうえで「政治資金規正法にしたがって各政治団体が責任を持って処理することが基本だ」と指摘。献金に関する調査を閣僚に指示する必要性については「私から指示などを行うことは考えていない」と語った。