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外国人献金問題の本質と落とし穴(その2)

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(1)この投稿は、「外国人献金問題の本質と落とし穴」の「その2」である。

その1」では、政治資金規正法が2006年末に改悪され、株式を5年以上上場している外資50%超の企業の政治献金が合法化されてしまい、国家主権(国家の独立)の侵害の危険性が生じていることを紹介した。

また、一般に知られていないが、外国人や外国法人などの寄付を受け取った側は罰則を予定しているが、当該寄付をした外国人については、罰則が予定されていないことも紹介した。

(2)以下では、実際にマスコミで問題視された外国人等の寄付問題を取り上げるが、一言だけ書いておく。

ブログやツイッターで、しばしば見かけるのは、「政治とカネ」問題(特に在日外国人献金問題)について問題になった政治家本人に対する好き嫌いや当該政治家のイデオロギー及び所属政党に対する評価で、この種の問題を論評するものがある。

しかし、私は、そのような立場をとらない。
当該評価とは別に、あくまでも「政治とカネ」の法的・政治的問題の視点で、以下、私見を述べるし、マスコミの取材にも応答している。
あらかじめ了解していただきたい。

2.前原誠司外務大臣(当時)の政治団体の他人名義による政治資金パーティー券購入事件

(1)まず、前原誠司外務大臣(当時)の政治団体の「政治とカネ」問題を取り上げるが、当時私が知った問題は、在日外国人の寄付の問題ではなかった。

前原誠司氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の2009年分の政治資金収支報告書のパーティー券50万円の購入者の欄に、名前がよく似た全く別の2つの会社の「住所」と「社長名」が組み合わされて記載されているとして、私は、今年2月末ごろ、「週刊文春」の記者から電話取材を受けていた。

(2)私が取材を受けた記者の説明を前提にすると、その問題は、政治資金規正法上、政治団体の「記載ミス」という問題ではなく、ある人物がパーティー券を他人名義(あるいは匿名)で購入したという問題だった(『週刊文春』2011年3月10日号)。

(3)政治資金パーティー券を他人名義で買うことやそれを承知で売ることは、他人名義での寄付やその受領と同じように政治資金規正法に違反し、違反者は「3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」に処せられる(第22条の6第1項・第3項、第22条の8第4項、第26条の2)。

また、他人名義での寄付は国庫に帰属することになる(22条の6第4項)が、他人名義でのパーティー券購入代金(あるいは経費を控除した残りの分)もそれと同様に国庫に帰属することになる、と解される。

(4)ところが、「TBS」が「週刊文春」の発売直前の3月1日に、当該政治団体の会計責任者は「間違いがあることがわかり、訂正することになっている。経緯はわからない、当事者には謝罪する」としています、と報じた(TBS3月1日16:36「前原外相、政治資金報告書に記載ミス」)。

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