（１）経済産業省が先月（２０１１年６月）２６日、佐賀県においてケーブルテレビ等を利用した「玄海原子力発電所 緊急安全対策 県民説明番組」を放送したが、この「説明番組」で、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう指示していたことを紹介したが、その際、私は、九州電力の「やらせ」が今回初めてではないのではないか（過去にも同じことあるいは類似のことがあったのではないか）という疑念と、政府または財界政党（の議員）がそれに関与しているのではないかという疑念を抱いている、と書いた。
（２）九州電力は社員に聞き取り調査を開始し、その調査の結果、課長級社員が意見投稿を依頼したのは、上司の執行役員からの指示で、この上司は、九電原子力発電担当トップである副社長からの指示を受けたものだったこと、また、九州電力は、過去に、プルサーマル発電計画を進めるため地元で説明会を開いた際、会場に社員や関連会社員を動員していたということも判明したことを紹介した。
（３）九州電力の原子力発電本部副本部長は、今日（２０１１年７月１１日）、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会で、原子力管理部の課長の独断でやらせを指示する文章が書かれ（メールされ）た、と発言したようである。
（４）この説明は、おそらく、「やらせメール」が九州電力の組織的なものではないことを強調する意図があるのだろう。
しかし、私は、この報道を読み、それとはまったく逆のことを受けとめた。
この度の「やらせメール」が組織的なものであり、同様のことが過去に行われており、常習的に行われている、と受けとめたのである。
そうでなければ、課長が「独断」で「やらせ」を指示できるわけがないからだ。
言い換えれば、これまでも同様の「やらせ」が何度も行われたからこそ、上司の詳細な指令を受けなくても（上司の判断を仰がなくても）、課長が「独断」で、これまでと同様に「やらせ」が指示できたのではなかろうか。
もし、初めてであれば、課長が「独断」で「やらせ」を指示するメールを送ることはできないだろう。
現に、過去に同様のこと（社員の動員）が行われていたのは、すでに確認したことである。
（５）九州電力が役員の実質的な責任回避の方向で発言し始めたのであるから、九州電力社員の聞き取り調査は、九州電力が行うのではなく、第三者（政府ではない！）によって行われるべきである。
その際に解明されるべきことは、以下のことである。
①過去のどのような「やらせ」等が行われ、その都度、どのような指令に基づいて「やらせ」等が行われたのか？
②「天下り」や「天上がり」が「やらせ」等についてどのような情報を得ていたのか、どの程度関与していたのか？
③政府は、九州電力の「やらせ」をどの程度知っていたのか、どの程度関与していたのか？
④以上の解明はとことん過去に遡って行われるべきである。
（６）九州電力によっても政府によっても真相解明は期待できないから、以上の真相究明のための調査は、弁護士など第三者によって行われるべきである。
九州電力の調査報告書には、九州電力元副社長の責任を明記する可能性があるようだが、九州電力役員が実質的な責任回避に動き出した以上、それは、問題の本質に対する責任を明記することにはならない。
このままでは、軽い責任を明記することで幕引きをすることになるからだ。
（２）九州電力は社員に聞き取り調査を開始し、その調査の結果、課長級社員が意見投稿を依頼したのは、上司の執行役員からの指示で、この上司は、九電原子力発電担当トップである副社長からの指示を受けたものだったこと、また、九州電力は、過去に、プルサーマル発電計画を進めるため地元で説明会を開いた際、会場に社員や関連会社員を動員していたということも判明したことを紹介した。
（３）九州電力の原子力発電本部副本部長は、今日（２０１１年７月１１日）、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会で、原子力管理部の課長の独断でやらせを指示する文章が書かれ（メールされ）た、と発言したようである。
時事通信社（2011/07/11-21:47）
部下の独断強調＝「やらせメール」指示で−九電副本部長
九州電力の中村明原子力発電本部副本部長は１１日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」の問題について、「（やらせメールを）依頼したのは原子力管理部の課長」と明らかにした。その上で「課長が考えて（指示文を）書いたと思う」と述べ、課長の独断だったと強調した。
中村副本部長は「（国の説明会の）番組を周知するよう（課長に）伝えた」と述べた。４日に開かれた同委員会で、九電のやらせメールへの関与を否定した経緯については「（課長が）どういう指示をしたかフォローしていなかった」と釈明した。
（４）この説明は、おそらく、「やらせメール」が九州電力の組織的なものではないことを強調する意図があるのだろう。
しかし、私は、この報道を読み、それとはまったく逆のことを受けとめた。
この度の「やらせメール」が組織的なものであり、同様のことが過去に行われており、常習的に行われている、と受けとめたのである。
そうでなければ、課長が「独断」で「やらせ」を指示できるわけがないからだ。
言い換えれば、これまでも同様の「やらせ」が何度も行われたからこそ、上司の詳細な指令を受けなくても（上司の判断を仰がなくても）、課長が「独断」で、これまでと同様に「やらせ」が指示できたのではなかろうか。
もし、初めてであれば、課長が「独断」で「やらせ」を指示するメールを送ることはできないだろう。
現に、過去に同様のこと（社員の動員）が行われていたのは、すでに確認したことである。
（５）九州電力が役員の実質的な責任回避の方向で発言し始めたのであるから、九州電力社員の聞き取り調査は、九州電力が行うのではなく、第三者（政府ではない！）によって行われるべきである。
その際に解明されるべきことは、以下のことである。
①過去のどのような「やらせ」等が行われ、その都度、どのような指令に基づいて「やらせ」等が行われたのか？
②「天下り」や「天上がり」が「やらせ」等についてどのような情報を得ていたのか、どの程度関与していたのか？
③政府は、九州電力の「やらせ」をどの程度知っていたのか、どの程度関与していたのか？
④以上の解明はとことん過去に遡って行われるべきである。
（６）九州電力によっても政府によっても真相解明は期待できないから、以上の真相究明のための調査は、弁護士など第三者によって行われるべきである。
九州電力の調査報告書には、九州電力元副社長の責任を明記する可能性があるようだが、九州電力役員が実質的な責任回避に動き出した以上、それは、問題の本質に対する責任を明記することにはならない。
このままでは、軽い責任を明記することで幕引きをすることになるからだ。
北海道新聞（07/11 23:10）
九電元副社長の責任明記へ やらせ問題、調査報告書に
原発運転再開に向けた政府の説明番組をめぐり、やらせメール問題が発覚した九州電力は１１日、番組を周知するよう指示して問題の発端をつくった段上守元副社長＝６月末で退任＝の責任を調査報告書に明記する方針を固めた。九電関係者が明らかにした。
九電の依頼に応じ、佐賀・玄海原発の運転再開に賛成する意見をメールやファクスで番組に送った社員や子会社社員らは６０人以上で、さらに大幅に膨らむ可能性があることも分かった。
調査結果は、真部利応社長が近く経済産業省に報告する方向で調整している。
