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勝俣恒久・東電会長の報酬総額は2003年度以降だけでも5億円を超える!

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(1)「想定内」だった福島原発「事故」を起こした東京電力の社長クラスの年間報酬について、先月(2011年4月)末に、後からの付記を含め、以下のように書いた。
ある週刊誌では、「社長クラスは7000万円」と報じたとの書き込みがインターネット上ではあるが、私はその報道を確認していはいない。

もっとも、先ほど関西電力の場合「社長8000万円」と予想したが、東京電力の社長クラスで「7000万円」というのは、不当に高額すぎる金額ではないだろうし、むしろ、少ないのかもしれず、8000万円〜1億円の間ではなかろうか。

もちろん、関西電力の社長の報酬を私が高く予想しているのかも知れない。
とすれば、東京電力の社長クラスはやはり「7000万円」なのかも知れない。

これが正しければ、「50%削減しても社長クラスの報酬は3500万円程度はある」ことになる。

(投稿後、末尾で追加紹介した「週刊実話」の記事を知った。

それによると、「会長、社長クラスで7000〜8000万円以上」で、「さらに10%の上積みがされていた」という。
そすると、50%削減でも、最低3500万円、多ければ4000万円超あることになる。

2011年4月29日12時59分)
(2)1週間ほど前、以下のような報道があった。
2011/05/14 10:54 【共同通信】
東電報酬、半減でも3600万円 経産相が削減要請

「東電 報酬」の記事をお探しですか?最新関連記事が 18 件 あります。 海江田万里経済産業相は14日のテレビ朝日番組で、東京電力が合理化策として当初打ち出した、常務以上の役員報酬18 件半減について「50%カットしても(一部の首脳は)3600万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と、東電にさらなる削減を求めた経緯を明らかにした。

 経産相は、東電が福島第1原発事故の賠償金支払いの原資を捻出するために「電気料金の値上げにならないよう、ぎりぎりまでがんばる」と述べ、今後も東電に対し、一層の経営合理化を求める考えをあらためて示した。

 東電は、政府などからリストラの甘さを批判され、10日には代表取締役の報酬18 件返上と、常務の削減幅を60%とすることを表明。賠償金支払いに対する政府支援を要請した。
朝日新聞2011年5月14日13時58分
東電会長・社長の報酬7200万円 経産相「驚いた」

 海江田万里経済産業相は14日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、50%カットして3600万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。
 
 計算上、会長と社長の報酬は7200万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。
 東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円。
これによると、東京電力の会長・社長の年間報酬額は、従来、7200万円ということになる。
これが真実なのか、私には確認しようがない。

(3)そう思っていたら、昨日、以下のような報道があった。
サンスポ2011.5.21 05:01
東電社長と会長の報酬基準額7300万円

 東京電力の武藤栄副社長は20日の参院予算委員会で、社長と会長の役員報酬の基準額はそれぞれ年額7300万円と明らかにした。ただ新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した2007年からは、いずれも5800万円に減額しているという。東電は福島第1原発事故の賠償に向け、代表権を持つ会長、社長、副社長6人の計8人の報酬の全額返上を決めている。
この報道を見ても、実際はもっと高額ではないかと思うが、ここでは、一応、社長と会長の役員報酬基準額は「7300万円」ということにしておこう。

注意を要するのは、2007年度から20%削減されていることである。
つまり、2007年度以降は、7300万円の20%(1460万円)減額した「5840万円」程度(上記報道では5800万円)であったという。

(4)そして、福島原発「事故」が起きてから7300万円の50%削減した「3650万円」になったということになる。

ところが、半額等の役員報酬削減でも、福島県の避難住民らから「甘すぎる」「非常識」などと不満の声が上がった。
産経新聞2011.5.11 01:14
東電合理化「甘すぎる」 福島の避難住民ら役員報酬に不満

 東京電力が「最大努力の合理化」の結果として10日、政府に対し、原発事故をめぐる損害賠償で支援要請をした。しかし一部役員が報酬を受け取るとしたことに、福島県の避難住民らから「甘すぎる」「非常識」などと不満の声が上がった。

 「計画的避難区域」に指定され、全村避難の準備が進む飯舘村。乳牛を飼い続けるのは困難として処分手続きを進める酪農家の男性は「大変な事故を起こしたという当事者意識が足りない」と言葉を荒らげた。
 
 東電の合理化策は、代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が報酬を返上し、常務ら残る役員の報酬は5月から削減幅を当初の50%から60%に引き上げるという内容。男性は「常務が受け取る40%の報酬がいくらか分からないが、全てを失いかけているおれらのつらさを分かっていない。事態収拾まで無給でやれ」とばっさり。

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