私が大学を卒業して会社に入ったのは1985年のことだった。
したがって、「バブル」は社会人になってから経験した。
といっても、私は出版社の書籍の編集部に在籍していたので他の部署（雑誌や広告）、あるいは銀行、証券会社、建設業など他業種の人びとが味わったバブルよりもだいぶ地味だったと思う。
とはいえ、永遠に右肩上がりが続くかのごとく錯覚した、あの時代を経験したことは事実だ。
が、1990年代に入るとこのバブルは崩壊し、また出版業自体も長期低落傾向へと突入する。
私は2000年に週刊誌の編集部へ異動したが、この雑誌がすぐに休刊になってしまい、再び書籍へ舞い戻った後、2002年10月に広告部へ異動した。
この時に何よりも驚いたのは、広告業界が依然としてバブル期のごとく派手であったことだ（バブル時代の広告を経験した人は、「こんなもんじゃなかった」と言うが）。何しろ毎晩のごとく深夜まで飲み歩いているのが一人や二人ではない。タクシーは乗り放題。当時、営業部員がひと月に使う経費のランキングが部内で発表されたのだが、私は堂々の最下位になってしまった。
もちろんこれは私の勤務した会社に限ったことではなく、業界全体が同じだった。
よく知られているように、マスメディアというのは給料が総じて高く、また使える経費も大きい。そしてそれを可能としてきたのが広告ビジネスである。新聞、雑誌は、クライアントが制作した原稿を自分の媒体に印刷するだけでカネがもらえるのだから美味しい商売で、しかも驚くほど利益率が高い（純広告の場合）。電波にしてもこれは同じで、入ってくるカネの単位はさらに大きい。
ゆえにマスメディアというのは広告ビジネスが安定している限りは、どんな時代もバブル体質なのである。
もちろん、近年、各媒体とも広告収入は落ち込んでいるが、過去にボロ儲けをして、毎日のようにドンチャン騒ぎをやってきた体質というのはそう簡単に変えられるものではない。したがって、たとえ経費を締め付けても、それでも他業種よりははるかにバブっている。
つまり、「足るを知る」「腹八分目」という考え方とは真逆の場所にいるのが、いわゆる「ギョーカイ人」なのだ。
東京都知事選ーー。
街頭演説では細川・小泉コンビの聴衆の数は圧倒的だが、それがニュースとして流れることもなく、各メディアの予測によれば、舛添が圧倒的にリードしているという。
確かに舛添有利の数字は出ているのだろうが、何しろ調査をしているのが無実の小沢一郎を犯罪者に仕立てあげたマスメディアであるたけに、意図的な質問は当然しているだろうし、予測結果は最大限、舛添寄りとなる数値を使っているものと私は推測している（もちろんそれでも優位に変わりはないのだろうが）。
では、なにゆえにマスメディアはそこまでして舛添を勝たせたいのか？
もちろんそれは彼らが自公政権にベッタリであることは言うまでもないが、さらに言えば細川の主張する脱原発とその先に続く「足るを知る生活」というものを根本的なところで受け入れがたいからだと私は思う。
６年後の東京オリンピックをこのまま自民党政権、舛添都知事で迎えるならば、東北や福島のことはそっちのけで、東京はとにかくオリンピック一色となるだろう（舛添の演説を聴けばわかる）。
原発を再稼動して電気をジャブジャブと使って東京中を掘り返す。さまざまな企業がオリンピックに協賛し、広告予算も最大のピークを迎えることは間違いない。
テレビ朝日の解説委員は、「都知事選の最大のテーマは東京オリンピックの成功」と言ったそうだが、まさしく彼らの頭の中はオリンピックのカネ一色だ。
近年、右肩下がりが続いたマスメディアの広告需要は、一瞬とはいえ大きく跳ね上がることになる。
それを仕切る日本最大の広告代理店は、オリンピックの規模を膨らませるだけ膨らませに来る。その凄さは私も知っている。となれば、あのバブルの夢のような日々が再来する……。
とまあ、ギョーカイ人が妄想をたくましくしている時、「本当はオリンピックを開催するべきではないと思った」「足るを知る暮らしを」「腹八分目で」「エコな五輪を」などとしょっぱいことを言う細川は、まったくもってお呼びでない、彼らに言わせればKYなのである。
これはギョーカイを取り巻く人びとも同様だ。
スポーツライターの玉木正之は比較的まともな部類かと思っていたが、東京オリンピック開催決定について「この快挙を心から喜びたい」などと書いている始末である。
ま、それも仕方がないことで、これから６年、思う存分にオンリピックでメシを食べようと思ったら五輪礼賛をしなければメディアは使ってくれない。
競技が始まればタダで観戦するためには取材パスをもらわなければならないわけで、そのためにも五輪ファッショに逆らうことはできないのである（これは気仙沼出身の生島淳他すべてのライター、あるいはオリンピック番組に出演する芸能人も同じ）。
しかし……。
日本では今、原子力発電所の炉心溶融事故という考えられ得る最悪の事態（原発推進派ですら「起きない」と言っていた）が進行中である。しかもその状態の原子炉が３つもある。
これから健康被害がさらに顕在化する一方で、その収束、廃炉がいつの時点になるのかはまったく不明。「福島の立ち入り禁止区域は山手線区内の２倍」（細川街頭演説）という状況が改善される見込みはないどころか、厳しく法律を適用すれば、その範囲はさらに広がる。
そしてその影響は孫子の代まで残る。
これだけのことが起きてもまだバブルを求めてやまないギョーカイ人は、いったいいつになったら「足るを知る」のだろうか？
