民主党の裏切りを振り返る（小沢一郎氏の「企業･団体献金全面禁止」公約反故から始まった）

（１）私たち弁護士・研究者の「企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書」を、民主党の政治資金対策チーム代表の海江田万里議員に直接会って手渡したのは、ちょうど１年前の今日（２月２２日）であった。

（２）菅直人民主党中心の政権の問題については、忙しくてなかなか投稿したいことが投稿できないので、たまたま入手できた「替え歌」を紹介したが、同政権は、例えば小泉純一郎自公政権とほとんど同じようになってしまったようで、民主党の第二自民党化ともに、第二の財界政権になっている。

菅直人首相の施政方針演説（２０１１年１月２４日）をその翌日の新聞で読むと、決して国民が期待した政権交代後の政策が行われようとしているとは思えない。

それどころか、政権交代前に国民が否定した、財界が求める政策が進められようとしていることが分かる。

ＴＰＰへの参加方針はその代表的政策である。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、米国を初めとする関係国と協議を続け、今年６月を目途に、交渉参加について結論を出します。

米軍の普天間基地の移設問題も相変わらずで、自公政権と同じで、沖縄に押し付けたままである。

普天間飛行場の移設問題については、昨年５月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に向け最優先で取り組みます。

（３）日本経団連の米倉弘昌会長らは、昨日、自民党の谷垣禎一総裁ら幹部と都内のホテルで懇談し、2011年度予算・予算関連法案の早期成立への協力を要請したという。

日経新聞2011/2/21 10:19

谷垣氏、税・年金改革「解散後に協力」　日本経団連会長と懇談

自民党の谷垣禎一総裁ら幹部は21日朝、日本経団連の米倉弘昌会長らと都内のホテルで懇談した。谷垣氏は政府・与党が呼びかける税と社会保障の一体改革に向けた与野党協議について「解散・総選挙を打つなら、そのあとでいろいろ協力して乗り越える道は開かれている」と指摘した。

米倉氏は懇談後、記者団に「協議をして整わない場合に解散すべきだ。予算案と予算関連法案を通してから解散すべきだ」と語った。
　
　米倉氏は2011年度予算・予算関連法案の早期成立への協力を要請したが、谷垣氏は「基本的方向としては賛成できる状況ではない」と、反対する方針を伝えた。

米倉会長の本心はわからないが、民主党政権は、自民党政権に勝るとも劣らない財界政権であることが、このことからも、うかがえる。

（４）２００９年総選挙による政権交代は何だったのか！？
財界政治を一般庶民の政治に変えることを期待した国民にとって、今の民主党政権は、全く期待はずれであるだけではなく、裏切りである。

民主党は２００９年総選挙で圧勝しているので、任期満了あるいはその直前まで解散総選挙は行われないだろうし、２０１０年には参議院議員通常選挙も行われるし、２０１１年には統一地方選も行われるから、２０１３年までは露骨に財界政治に戻らないだろう、と予想していた。

しかし、民主党の裏切りは、予想していた以上に早かった。

（５）民主党の裏切りは、２００９年の総選挙が終わって、そう遅くない時期から始まっていた。

企業･団体献金の「全面」禁止は、財界政治を復活させないために不可欠である。

当時の小沢一郎幹事長は、マニフェストに掲げていた企業･団体献金の「全面｣禁止という公約を反故にするために、同年１０月に仕掛けをしていた。

すでに、紹介したように、小沢幹事長は、財界の別働隊である「２１世紀臨調」に、この件を「諮問」してしまったのである。

民主党が、企業･団体献金の「全面｣禁止というマニフェストを本気で遵守する気があるなら、そのための法案を国会に上程すればいいのである。

前年には、同案を国会に提出していたし、私たちは、総選挙直後、民主党のマニフェストを具体化したものを提案していたからだ。

「２１世紀臨調」は、「諮問｣を受けて半年後（昨年４月）、案の定、企業･団体献金の「全面｣禁止ではなく「部分｣禁止を提案した。

「２１世紀臨調」は、財界人らでつくる「日本生産性本部」に事務局をもち、年間１億円以上の資金提供を受けているから、企業･団体献金の「全面｣禁止を提言するはずがないのである。

要するに、政権交代後、小沢一郎民主党幹事長は、企業･団体献金の「全面｣禁止のマニフェストを反故にするために、「２１世紀臨調」に諮問し、そして予定通りの「部分｣禁止にとどめる提言を受け取ったのである。

小沢氏は、本気で財界政治を否定しているわけではない新自由主義者・改憲論者だから、当然の策動であるが、政権交代に期待した国民への裏切りである。