今日は衆議院予算委員会で安倍総理に質問しました。NHKの国会中継は途中で終わってしまったようですが、下記のURLからインターネット中継を観て頂けます。
衆議院予算委員会で原発政策などについて安倍総理に質問 計２０分
原発政策の在り方を、核廃棄物の最終処分の問題も含めて都知事選挙における小泉元首相の言葉を引用しながら問題点を指摘し、脱原発経済システム構築に大きく舵を切るべきと主張しました。
特に問題視したのは最終処分の問題です。小泉元総理の考えを「原発ゼロ」に大きく舵を切るきっかけになったフィンランドの最終処分所「オンカロ」では原発は無害化するまで１０万年管理することを想定しています。使用済み核燃料を保管する最終処分所は４００メートルの岩盤の下、２キロ四方の地下要塞のような場所。それでもわずか２基分の使用済み核燃料しか入らないそうです。１０万年と言えば、ネアンデルタール人の時代。そもそも、情報が正確に伝わるのかどうかわかりません。日本は地震大国。１０万年後に存在する建築物が存在するとも思えません。数十年のエネルギーのために、未来の世代に何万年にもわたって犠牲を強いてもいいのでしょうか？
「やれば、できる」これは、安倍総理の施政方針演説で繰り化された言葉です。「不可能だとあきらめる心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こすことが、世の中を変えると」マンデラ元大統領の言葉を引用して力説していましたが、どうして原発に関しては及び腰なのでしょうか？
３．６兆円に膨らんだ化石燃料購入費はは、憂慮すべき問題です。しかし、ここ数十年の幅で考えると、日本はずっと貿易黒字が多すぎることが問題でもありました。野田政権のもとでは未来のためには必要と、もっとも不人気な消費税増税に踏み込みましたが、多くの国民が求めている「原発ゼロ」に舵を切るのは遥かに容易で画期的であるはずです。
未来への責任を優先し、再生可能エネルギー経済システムを構築した方が新しい産業を起こせる可能性があります。ドイツでは再生可能エネルギーの割合を２０％に増やして新しい産業を起こし、３８万人も雇用が増えたとされています。
未来の世代への責任、そして贈り物として、日本が世界の先頭に立って、再生可能エネルギー社会・経済システムを作る。大きな意義があると思います。日本の民主主義を鍛える意味でも、原発の是非を問う国民投票を行い、国民的議論を経て決定しようではないか！？
こんなテーマで安倍総理に迫ったところ、今日はほとんどのケースで担当大臣が答えていたのですが、私の質問にはほぼ安倍総理が答弁をしてくれました。
この他、国境離島や自衛隊の基地の周辺で進む外国人の土地所有が、現行の法律では把握、規制できないことを指摘し、安全保障上問題と思われる場所については規制をすべきとの問題提起をしました。２０分という時間は十分とは言えず、準備した質問の３分の１ぐらいしかできませんでしたが、今後の質問の中にも反映させていきたいと思います。
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衆議院予算委員会で原発政策などについて安倍総理に質問 計２０分
原発政策の在り方を、核廃棄物の最終処分の問題も含めて都知事選挙における小泉元首相の言葉を引用しながら問題点を指摘し、脱原発経済システム構築に大きく舵を切るべきと主張しました。
特に問題視したのは最終処分の問題です。小泉元総理の考えを「原発ゼロ」に大きく舵を切るきっかけになったフィンランドの最終処分所「オンカロ」では原発は無害化するまで１０万年管理することを想定しています。使用済み核燃料を保管する最終処分所は４００メートルの岩盤の下、２キロ四方の地下要塞のような場所。それでもわずか２基分の使用済み核燃料しか入らないそうです。１０万年と言えば、ネアンデルタール人の時代。そもそも、情報が正確に伝わるのかどうかわかりません。日本は地震大国。１０万年後に存在する建築物が存在するとも思えません。数十年のエネルギーのために、未来の世代に何万年にもわたって犠牲を強いてもいいのでしょうか？
「やれば、できる」これは、安倍総理の施政方針演説で繰り化された言葉です。「不可能だとあきらめる心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こすことが、世の中を変えると」マンデラ元大統領の言葉を引用して力説していましたが、どうして原発に関しては及び腰なのでしょうか？
３．６兆円に膨らんだ化石燃料購入費はは、憂慮すべき問題です。しかし、ここ数十年の幅で考えると、日本はずっと貿易黒字が多すぎることが問題でもありました。野田政権のもとでは未来のためには必要と、もっとも不人気な消費税増税に踏み込みましたが、多くの国民が求めている「原発ゼロ」に舵を切るのは遥かに容易で画期的であるはずです。
未来への責任を優先し、再生可能エネルギー経済システムを構築した方が新しい産業を起こせる可能性があります。ドイツでは再生可能エネルギーの割合を２０％に増やして新しい産業を起こし、３８万人も雇用が増えたとされています。
未来の世代への責任、そして贈り物として、日本が世界の先頭に立って、再生可能エネルギー社会・経済システムを作る。大きな意義があると思います。日本の民主主義を鍛える意味でも、原発の是非を問う国民投票を行い、国民的議論を経て決定しようではないか！？
こんなテーマで安倍総理に迫ったところ、今日はほとんどのケースで担当大臣が答えていたのですが、私の質問にはほぼ安倍総理が答弁をしてくれました。
この他、国境離島や自衛隊の基地の周辺で進む外国人の土地所有が、現行の法律では把握、規制できないことを指摘し、安全保障上問題と思われる場所については規制をすべきとの問題提起をしました。２０分という時間は十分とは言えず、準備した質問の３分の１ぐらいしかできませんでしたが、今後の質問の中にも反映させていきたいと思います。
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