ドイツで週労働時間の短縮が話題になっています。家庭相が小さな子どもを持つ親の３２時間労働を提唱したのをはじめ、ドイツ最大の産別労組、金属産業労組（ＩＧメタル、２２５万人）は、労働者が新たな専門を学ぶ時間を確保しキャリアを積むために、週３０時間労働を提案。これに対して、経済団体側は反対しています。
労働時間短縮論議のきっかけは、社会民主党（ＳＰＤ）からメルケル政権に入閣したシュウェージッヒ家庭相の提案。１月１０日のテレビ放送で同家庭相は、子どもを保育所から連れて帰ってから夜１０時までは忙しいという女性の例を挙げ、「週４０時間労働で残業もある。男性も含め家族のために週３２時間労働であるべきだ｣と語りました｡
また、正規労働者からパート労働者になった女性が正規労働者に復帰できるよう、法律で保障すべきだと主張しました。
自動車や電機などの労組、ＩＧメタルは、ホフマン副委員長が２７日付のウェルト紙で、今後の労働協約交渉では、賃金ばかりでなく、週労働時間の短縮も大きなテーマになると言及。労働時間短縮は、家族のためばかりでなく、労働者が新たな専門技術を身に付けるために必要だと主張しました。
これに対して産業界では、ドイツ商工会議所のデレクス副会長が「多くの企業はフレックス（柔軟）労働時間制をとっており、労働時間を国が決める必要はない」と批判。労働時間短縮にも反対しています。
メルケル政権の中でもキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が労働時間の法規制に反対しています。
一方、ドイツ軍兵士の労働時間短縮も提案されています。ドイツ初の女性国防相となったフォンデアライエン氏は１２日、兵士の短時間勤務の導入や保育所など育児支援の拡充を進め、「家庭に優しい」ドイツ軍をつくりたいと表明。「育児のための週３～４日勤務の選択」や現行の兵舎付属の保育園に加え、早朝や夜間に子どもを預かってくれる保育サービスの提供を提案したいと語りました。（片岡正明）
ドイツの労働時間 法定労働時間の上限は週４８時間。実際の労働時間は、産業ごとの労使による労働協約で決められ、金属産業労組は週３５時間労働を勝ち取っています。他産業、特に旧東独地域では、４０時間以上が通例。年間の総労働時間（製造業）は、２００７年が１５３８時間で、同年の日本の２００３時間より４６５時間少ない。
