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IBMの短縮URL特許が強力すぎる件(そしてその強力な武器はtwitter社の手に!)

IBMがtwitterとクロスライセンス契約を結ぶと共に同社に特許権900件を譲渡したというニュースがありました(IBMのプレスリリース)。

ITmediaの松尾公也さんにご指名受けたので簡単に解説します。

Twitter社のIPOに先だってIBMが3件の特許権に基づき警告していたのが、裁判外で和解という話です。(Apple vs Samsungのように法廷でガチンコになるのは例外的で、当事者納得の上の和解が特許紛争のあるべき解決策です)。

今回、IBMが権利行使しようとした特許は3件ありますが、特に注目すべきがUS6957224 ”Efficient retrieval of uniform resource locators”(効率的なURLの取得)、つまり短縮URLの基本特許です(残りの2件についても時間があったら解説します)。そのクレーム1は以下のようになっています(翻訳は栗原によります)。

1. A method of providing links to remotely located information in a network of remotely connected computers, said method comprising:

a) associating a shorthand link to each of a plurality of uniform resource locators (URLs) by

i) requesting registration of a URL;

ii) selecting an unused key; and

iii) pairing said selected key with said URL as a shorthand link;

b) logging associated shorthand links in a registry database;

c) searching said registry database for a shorthand link associated with an URL responsive to selection of said shorthand link; and

d) for each found said shorthand link, fetching said associated URL.

リモートで接続されたコンピューターのネットワークにおいてリモートに位置する情報へのリンクを提供する方法であって、

a) 以下の方法により複数のURLのそれぞれに短縮リンクを対応づけるステップ、

i) URLの登録を要求するステップ、

ii) 未使用のキーを選択するステップ、および、

iii) 前記選択されたキーと前記URLとを一組にするステップ

b) 対応づけられた短縮リンクをレジストリデータベースにログするステップ、

c) 前記短縮リンクの選択に応じてURLに対応づけられた短縮リンクを前記レジストリデータベース内で検索するステップ、

d) 発見された前記短縮リンクのそれぞれについて対応するURLを取得するステップ

を含む方法。

余計な限定がかかっておらずかなり範囲が広いです。短縮URLのサービスをやろうと思うとこうせざるを得ないのではないかと思います。twitterに限らずあらゆる短縮URLサービスが抵触するのではないかと思います。

この特許の出願日は2000年9月ですが、Wikipediaによると最初の短縮URLサービス登場が2001年なので、そのものずばりの先行技術を探すのも困難そうです。

一般に、権利行使された側から言うと2000年前後に出願された特許は以下の理由によりやっかいです。

1) のドットコムバブルに伴う「アイデアのカンブリア爆発」により、2000年前後には多くのアイデアが公知になりましが、逆に2000年より前の時点では、今では当たり前になっているアイデアが実はまだ生まれていないことが多いです。

2) 多様な情報がウェブに載っている現在とは異なり、2000年以前はまだマニュアルや雑誌などの重要情報が紙で残されていることが多いです。また、当時のウェブページの多くは現在は残っておらずInternet Archive(Wayback Machine)に頼ることになりますが、イメージやJavaScriptはアーカイブされておらず当時のサイトを再現できないことが多いです。その結果、無効にするための証拠を探すのが困難です。

3) 出願日が2000年だと権利は2020年まで続きますので権利切れを待つのも非現実的です。

今回のtwitterとIBM間の契約条件の詳細は公開されていませんが、IBMにとってかなり有利な条件での取引だったのではないかと推測されます。

IBMは今回のような取引を過去にも行なっています。2011年にはGoogleに約1,000件の、2012年にはfacebookに約750件の特許を売却しています(参考記事1参考記事2)。なお、特許権を売却しても通常は逆ライセンス契約を結びますので、IBMが売った特許権でIBMが訴えられるということはありません(IBM自身が特許権者として権利行使できなくなるだけです)。

IBMは世界最大の特許出願数を誇る企業なわけですが、ただ出願・保有しているだけではなく、しっかり「知財で稼いでいる」ということがわかります。

追記:米国特許庁の特許権譲渡データベース(Patent Assignment DB)を見ると既にIBMからtwitterへの特許権譲渡が行なわれているのがわかります。このデータベース、情報が早いのはよいのですが、検索パラメーターを一時点でひとつしか入れられないという極悪仕様なので、”Assigner=IBM AND Assignee=twitter”という検索ができず、譲渡された900件の特許をリストするのは困難です。

しかし、特許番号単独でキーにして検索することはできるので、上記の特許6957224号がどうなったかを見てみると何と昨年末にtwitter社に譲渡されてました!IBMとしてはこの特許はtwitter社にライセンスするだけで自社でキープすることもできたのですが、譲渡する道を選んだわけです(権利行使した特許権が譲渡された900件に含まれていたかどうかはプレスリリースからは明らかではありませんでした)。

これが何を意味するかというとtwitter社がこの強力な特許権を使って他の短縮URLサービス事業者に権利行使できるようになったということです(bit.lyさんはご愁傷様です)。

なお、IBMがtwitterに権利行使した3件の特許のうちの残りの2件(7072849 ”Method for presenting advertising in an interactive service”、7099862 ”Programmatic discovery of common contacts”)については、IBMはtwitter社に売却せずキープしています。

追記^2: この記事に関する他人のツイートで思い出しましたが、twitter社はIPA(Innovator’s Patent Agreement)という企業と社員間の契約を提唱し、特許権は基本的に防衛目的にのみ使用し、社員の発明に基づく特許権を行使する際には発明者である社員の了承を得るという意図を表明しています。ただし、IPAはあくまでも企業とその社員間の契約なので、今回のように他社から購入した特許権には適用されないと思われます。また、発明者が了承すれば防衛的でない権利行使も可能です。とは言え、twitter社が企業ポリシーとして特許権行使には消極的であるとは言えると思うので、上記の「bit.lyさんご愁傷様」はちょっと言い過ぎだったかもしれません。

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