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小沢氏2度目の「起訴相当」議決に関する雑感

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はじめに

(1)小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑事件で、東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を出したことについて、私は、すでに、「不起訴不当」議決と予想していただけに驚いただけではなく、その議決の要旨を読むと「状況証拠」しか挙がっていない点で議決理由について批判を加えておいた。

(2)その議決から1ヶ月が経過した。

以下では、当該議決に関連する事項についての雑感を書いておこう。
政治的責任と刑事責任とは一応別であることを前提に、以下を読んでいただきたい。

1.東京検察審査会への申立人について

(1)この議決の発端となった申立てを行った市民団体について、朝日新聞は、2度目の「起訴相当」議決の数日後、以下のような記事を報じていた。
朝日新聞2010年10月8日8時57分

小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし

 小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に4日に張り出された「議決の要旨」には、審査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。

 その団体の名は「真実を求める会」という。

 「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」

 団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。

 代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む60代を中心とする男性約10人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるという。

 政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。「せっかちだ」「すぐに議員連盟を作って騒ぎ立てる」など、メンバーによって「ここが嫌い」の中身は様々だが、何か具体的な行動を起こそうと決めた。

 政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政党とは関係ない」という。会の名前は、「右翼や政治団体だと思われないように、庶民っぽい名前」に決めた。

 本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。様々な民主党議員の疑惑を検討する中で、東京地検特捜部が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の強制捜査に着手。1月15〜16日に、小沢氏の元秘書ら3人を相次いで逮捕した。別の市民団体の告発が受理された結果だったが、この告発対象に小沢氏は含まれていなかった。

 「秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない

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