菅民主党への注文

１．民主党代表選と菅民主党への評価

（１）先日（２０１０年９月１４日）の民主党代表選は、小沢一郎氏を破った菅直人氏が再選という結果で終わった。

（２）この代表選は、小沢・菅両候補の演説等をテレビで見ていても、全く期待外れであった。

昨年、政権交代が起きたのに、それにふさわしい議論がなされなかったからだ。

つまり、小沢・菅両候補の政策等の違いについては後で少し言及するが、大きな視点で言えば、両候補の間に本質的な違いがなかったからだ。

（３）第一に、自公政権が強行してきた財界政治に対する批判と、その被害者を救済する具体策がほとんど見られなかった。

財界政治を批判し、そこからの転換を進めるのであれば、まず、企業・団体献金を「全面」（一部ではない）禁止する必要があるが、両候補からは、その明言はなかった。

また、労働者の使い捨てに対する批判とそれに歯止めをかけるための労働法制の具体的な見直しが行われるべきであるが、両候補からは、それは語られなかった。

この点は、医療制度など社会的・経済的弱者に「痛み｝を押し付けてきた政策の見直し論議についても同様のことがいえる。

さらに、税制は財界や財界人のためのものから一般庶民のためのものへと根本的に改められるべきであり、より具体的には、いわゆる財界人ら金持ちへの減税の見直し（所得税の最高税率の引き上げ）や法人税の引き上げ等の議論がなされるべきであったが、両候補からは、それは語られなかった。

（４）第二に、自公政権が強行してきたアメリカ追随政治に対する批判がほとんど見られなかった。

アメリカ追随政治を批判し、そこからの転換を進めるためには、本来であれば日米安保条約を解消すべきであるが、そこまでは無理だとしても、せめて普天間基地撤去の課題につき、明確な具体案を提示し沖縄県民の理解を得るべきであるが、両候補からは、その明言はなかった。

米軍再編への日本側の経済負担は根本的に見直しされるべきであるし、法的根拠のない「思いやり予算」も廃止されるべきである（日本人・日本企業へのしわ寄せがこないよう配慮して）が、両候補からは語られなかった。

（５）第三に、アメリカの戦争を支援するための新保守主義の政治と、熾烈な弱肉強食の新自由主義の経済を進めるために行われた省庁再編に対する批判とその見直しが全く語られなかった。

福祉国家政策を進めるのであれば、今の省庁はそのために見直し（例えば、防衛省を防衛庁に格下げし、労働厚生省を労働省と厚生省に分離する等）がなされるべきであるが、両候補からは、そのような言及は全くなかった。

（６）第四に、政権の枠組みについては、社民党との関係修復や、共産党には閣外協力を求めるべきであるが、両候補からは、その明言はなかった。

両候補とも、それが可能になる政策転換がなく、「小さな政府」論を根底では肯定しているからだろう。

単なる「衆参のねじれ」解消のためには議員数が足りないということだけの理由ではないだろう。

２．菅民主党への注文