■『日本民主共和国（東日本）』と『日本連邦共和国（西日本）』
第二次世界大戦で敗戦したドイツは１９４９年に「東ドイツ」と「西ドイツ」に分裂した。「東ドイツ」は共産主義国家、「西ドイツ」は資本主義国家となり、それから４０年後、「東ドイツ」の民主化運動によってベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツは統一された。
誰もが知るこの世界的事件を現代の日本に当て嵌めて考えてみると面白いかもしれない。
その思考実験のベースとなるのは、現在、東京都知事選でも争点の１つとなっている「原発」に関してである。「敗戦」を「原発事故」に置き換えて考えてみよう。
「原発事故」によって、日本には全く正反対の考えを持った人々が誕生した…と言うより存在することが明らかとなった。片方は「原発反対」、もう片方は「原発容認」、この全く正反対の考えを持った人々を左右の国に振り分けてみると、一体どうなるだろうか？
■衰退する「東日本」と発展する「西日本」
原発稼働を否定する人々は「東日本」に住み、原発稼働を容認する人々は「西日本」に住むという感じで分けてみると、おそらく数年後には非常に面白い（と言うよりも興味深い）結果が出るのではないかと思える。
日本列島を地質学的に左右に分断するフォッサマグナ（中央地溝帯）を基準として住み分けてみると、反原発論者達が居住する「東日本」は電気代がウナギ登りに上昇し、景気も冷え込み、文化も廃れ、失業者や自殺者も増加し、数年もすれば、西日本に逃げてくる（亡命してくる）人が大勢出てくるのではないかと思う。
現在、原発を停止していることで毎年失っている膨大な国富（数兆円）を全て「東日本」が負担することになるのだから、これはほぼ決定的な未来予測と言える。
そうなるとアメリカも「東日本」には興味が無くなり、中国も、尖閣諸島や沖縄を無視して「東日本」を自国領にしてしまうかもしれない。
一方、「西日本」は安価で安定的に電気供給が保たれ、景気も安定し、仮に地震が起こったとしても東日本大震災の教訓を生かして何の問題も発生せず、有能な人材が世界各国（東日本からも）から集まり、隆々とした世界に冠たる経済国家として君臨することになるだろう。２０２０年の東京オリンピックも「西日本」主催で行われることになるかもしれない。
『日本民主共和国（東日本）』と『日本連邦共和国（西日本）』は、数十年後、かつての東西ドイツと同じような結果となるだろうことは、ほぼ間違いないだろう。
■リアルな社会実験としての「東京都知事選」
以上のシンプルな思考実験を考慮した上で、現在の都知事選を俯瞰してみると、如何に論点がズレているかがよく解る。日本をこの思考実験で述べた「東日本」にするか「西日本」にするかを決めるのは国民であり、今回の都知事選に限って言えば、東京都の有権者の肩（良識）に日本国民の運命がかかっていると言えるかもしれない。
思考実験だけなら笑い話で済むが、現在、首都で繰り広げられている都知事選は、紛れもないリアルな社会実験である。単なる都知事選で日本の運命が決まるというのは、本来、有ってはならないことだが、皮肉にも「原発」問題を争点にしたことによって、日本全体の命運を占う選挙になってしまった。東京都民が間違った選択をしないことを祈る。
