「郵政政策研究会」（旧「大樹全国会議」）のパーティー券購入は量的規制違反か

産経新聞2010.7.29 02:00

郵政研、国民新に３３５０万円パーティー券代地方本部迂回、上限違反か

全国の郵便局長や家族、ＯＢらでつくる政治団体「郵政政策研究会」（旧「大樹全国会議」）が平成１９〜２０年、国民新党側に２回のパーティー券代として計３３５０万円を不正に提供していた疑いのあることが２８日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法はパーティー１回に１団体が支出できる上限額を１５０万円と規定しているが、郵政研は本体以外にも全国に１２ある地方本部を迂（う）回（かい）させ、多額の資金を提供していた。識者は「郵政研と地方本部は規正法上、１団体とみなされる可能性が高く、上限違反にあたる恐れがある」と指摘している。（調査報道班）

問題が浮上したのは、国民新党が１９年６月１５日と２０年６月５日、複数の同党支部や所属議員の関連政治団体と、都内のホテルで共催した政治資金パーティー「国民新党総決起大会」。

政治資金収支報告書や郵政研によると、郵政研は２０年の総決起大会直前の５月、自らパー券１５０万円分を購入する一方、関東や近畿など全国の１２地方本部に対しても１５０万円ずつを支出。パー券をそれぞれ１５０万円ずつ購入させる形で、国民新党に計１９５０万円を提供した。

また、中国地方本部の収支報告書に記載漏れがあるため総額は不明朗だが、１９年の同大会に際しても、郵政研は同様の手法で、少なくとも国民新党側に計１７００万円を提供した。

規正法を所管する総務省では、政治団体の下部組織に当たる、いわゆる「支部」について「本部と一体として扱い、パーティー券購入については１団体とみなす」（政治資金課）と指摘。「本部・支部がそれぞれ１５０万円ずつ支出できるわけではない」としており、郵政研が地方本部を迂回する形で提供した計３３５０万円については郵政研が同法に抵触している恐れがある。

郵政研は産経新聞の取材に対し、「地方本部は独立した組織であり、支部ではない」としているが、産経新聞が情報公開請求で入手した郵政研の規約には、「本会の下部組織として地方本部を置く」と明記。

また、地方本部の収入は問題のパー券代も含め、大半が郵政研からの政治資金で占められており、規正法に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「地方本部は郵政研に財政面で依存しており、規約の内容からも、地方本部は規正法でいう『支部』にあたる可能性が高く、規正法に抵触する恐れは濃厚だ。こうした行為がまかり通れば、パー券購入の上限規制の意味がなくなり、カネで政治が買われる危険が高まる」と指摘している。

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郵政政策研究会の話「地方本部は独立した政治団体であり、問題はないと考えているが、専門家と協議をしてみて、直すべきところがあれば直したい」

国民新党の話「郵政政策研究会と地方本部は、それぞれが独立している団体という認識だ。受け取ったパーティー券代が（規正法の）上限に抵触するとは考えていない」

■政治団体の支部政治資金規正法では政治団体の支部について、会計や活動を明確にするため、それぞれ別の政治団体として届け出るよう義務付けている。だが、本来的には政治団体の組織の一部にすぎず、総務省見解では別団体として届け出ていても、本部と一体の１団体として扱われる。支部かどうかは「支部」という名称に関係なく、実態により判断される。具体的には、上位組織である本部と主従関係にあることや、本部が解散した際に単独で存続し得ないことなどが挙げられている。