労働者派遣法の改正について、厚生労働省の審議会が、昨日、見直しの最終報告をまとめました。そもそも派遣労働は、技術を持つ労働者が、自分の働きたい働き方ができる、バラ色の仕組みとして作られました。
その後、どんどん対象の職種が広げられ、製造業にまで広がった頃から、その他の非正規雇用と同じように、不安定な働き方になってしまっています。
それでも現在は、専門２６業務に限って無期限に派遣労働者を認め、それ以外は、３年と定めていました。常用雇用と置き換えられないようにという趣旨です。
今回の見直しでは、○専門２６業務の区分は廃止。○１人の派遣労働者が同じ職場で働ける機関を３年に制限した上で、企業が派遣労働者を入れ替えれば継続できる。○４年目以降に、別の派遣労働者を受け入れるには、労働組合の意見を聞く。労働組合が反対の場合は再検討するが、労働組合に拒否権はない。○人材派遣会社は、３年働いた派遣労働者の次の働き口を見つける義務を負う。○人材派遣会社は、すべて国の許可制にする。ということが、主な内容です。
安部政権は、大企業向けの政策に力を入れていますが、この改正も、その一環といえます。もともと一時的な働き方で、３年を超える場合は、正社員に、という考え方だったものを、３年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は、同じ職場で、派遣を無期限に継続できることになるからです。
これでは、企業に有利で、正社員から派遣労働者への切り替えが進むことになります。
本物の経済成長には、労働を、働く人を大事に育てる必要があり、資源の少ない日本では、人を大事に、とされてきたのに、このように労働者を使い倒していくようなやり方には、強い懸念を持ちます。
このところ、押され気味の労働組合にも、非正規の労働者のことでも、もっとがんばってもらわなければと思います。
