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オバマ大統領と国防総省が「対立状態」、安倍晋三首相は、オバマ大統領を信用せず、国防総省側に立つ

◆安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、このところ日米安保政策を大きく変更していることに気づいている。気づいているどころか、信用しておらず、米国オバマ大統領と国防総省(ペンタゴン)実務家とが、いまや「対立状態」に陥っていると言われているなかで、安倍晋三首相は、はっきりと国防総省(ペンタゴン)実務家の側に立っている。

安倍晋三首相は、バイデン副大統領が「靖国神社公式参拝を止めてくれ」と再三再四要求したのに対して、これを聞き入れず、「靖国神社公式参拝」を強行し、「永久不戦の誓い」が目的だと主張し続けている。

 そのうえ、安倍晋三政権は1月28日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記した教科書作成の指針を決めている。これは、あくまで「日米同盟堅持」の立場に立っての主張であり、決定である。安倍晋三首相は、かねてから強く求められている「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第9条改正による国防軍創設」を何が何でも実現しようとしている。

◆米国議会下院の軍事委員会は1月28日、オバマ政権が「リバランス政策」に立脚して進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開いた。このなかで、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル国防次官が「毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている」と証言し、「軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国が兵器の開発に多額の資金を使っており、5年後には、アメリカにとって重大な脅威となる可能性がある」という認識を示している。NHKが報じている。これは、明らかにオバマ大統領と国防総省(ペンタゴン)実務家が、「対立関係」に立っていることの何よりの証拠である。

◆ところが、オバマ大統領は、「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第9条改正による国防軍創設」というこれらの対日要求を表向き実行させようとしているかに見せながら、日本固有の領土である「尖閣諸島」の「施政権は認める」としつつも、領有権には介入せず、日中両国の交渉に任せるという姿勢を鮮明にしている。

 これは、中国共産党人民解放軍が「尖閣諸島」に強硬上陸するなどして、戦争状態に陥った場合、駐留米軍は、日本のために「尖閣諸島」を守らないという意志を宣言にしたことに他ならない。つまり、オバマ大統領が日米同盟を軽視していることを意味している。

 オバマ大統領は、広大な中国市場で商売し、米国経済を再建し、景気浮揚することに懸命になっており、そのためには、「日米同盟関係」を揺るがすことを厭わない政策に舵を切っている。それ故に、安倍晋三首相が、「靖国神社公式参拝」して、日中関係に波風を立てるようなことは止めてもらいたい。静かに黙って、中国北京政府の言うことを素直に聞いて欲しいのである。そうでなければ、商売が台無しになる危険があるからだ。

◆オバマ大統領の中国での商売重視姿勢は、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使(63)の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員(72)を指名すると発表したときから、はっきりしてきていた。

 朝日新聞DIGITALが2013年12月21日午後1時43分、「駐中国大使にボーカス氏指名 米大統領、経済関係重視」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ワシントン=奥寺淳】オバマ米大統領は20日、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使(63)の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員(72)を指名すると発表した。13年ぶりに中国語を話さない大使となる見通しだが、経済関係の強化を重視した人選といえそうだ。年明け以降、上院の承認を経て、正式に就任する。

ボーカス氏は2007年から上院財政委員長を務める有力者。オバマ氏は『20年以上、米中関係を深化させるために働き、数百万もの雇用を米国にもたらした』との声明を発表した。ボーカス氏も『米中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つで、外交や経済面での結びつきをさらに強めていくことが目標』との談話を発表した」
 そのマックス・ボーカス上院議員が1月28日、上院外交委員会の大使人事指名公聴会に出席して、中国の防空識別圏について「多くの理由からよくないことだ」と苦言を呈しつつ、米中関係に関しては「世界で最も重要な2国間関係の一つだ」と語っている。

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