無料クーポン再発行と利用勧奨で
乳がんと子宮頸がん
厚生労働省は、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポンを受け取っても受診しなかった女性を対象に、2014年度から2年間かけ、無料クーポンを再発行して受診を呼び掛け、受診率向上に取り組む方針だ。
同時に、手紙や電話などであらためて働き掛け、受診を後押しする。
この未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度を「コール・リコール」という。クーポンの配布などで直接、受診勧奨（コール）を行い、未受診者に手紙や電話で再度受診勧奨する（リコール）という仕組みである。受診率の高い国では、このコール・リコールを導入しているのが一般的だ。米国では80％、ニュージーランドは87％という高い受診率を誇っている。
受診率が20％程度しかない日本にとっては、参考になる取り組みだ。
大阪府で行われた調査によると、未受診の理由は「忙しくて受診できなかった」が5割、「これから受診するつもりだった」が4割強を占める。もう一度チャンスがあれば受診率が高まる可能性は高い。
コール・リコールで成果を挙げている自治体は日本にもある。大阪府池田市は子宮頸がん検診の受診率が例年10％前後だったが、無料クーポンを配布したところ30％に上昇。クーポンの期限が切れる3カ月前に再度受診勧奨したところ、10ポイント上昇し、40％を超えた。
このコール・リコールを厚労省は14年度から導入する。当初費用44億円が、今国会で審議される13年度の補正予算案に盛り込まれた。
公明党はこれとは別に、40歳と20歳になる女性にも、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ配布するよう政府に要望。その結果、14年度は、受診勧奨かクーポン配布のどちらを実施するか自治体が選択できるようになる。有効に活用してほしい。
個別に受診勧奨する無料クーポンは、公明党の発案で09年度から始まった。がんによる女性の死亡率を減少させるためだ。乳がん（40～60歳）と子宮頸がん（20～40歳）の両検診で、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施。この5年間で全ての対象者にクーポンの配布が一巡した。厚労省は当初、クーポンが全員に行きわたったことを理由に、検診対策予算を縮小する方針だったが、公明党の粘り強い主張によって、新たにコール・リコールが始まる。
公明党は、女性の健康と生命を守る取り組みに今後も全力を尽くしていく。
