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日本海呼称問題、本ブログでの叱咤に外務省も奮起!バージニア州議会下院議員100人に必死の説得!

 この問題は、私自身、一昨年4月にホワイトハウスHPでの署名集めを皆さんにお願いし、3万件を超える署名のコピーを持ってワシントンに飛び、国務省等を訪問して米国政府に直接要請を行って以来、ことあるごとにブログでも取り上げております。
 
 バージニア州教科書併記法案について、上院の委員会が、昨年は7対8で止めてくれましたが、今年は9対4の大差で可決してしまい、本会議も32対4の大差。

 今週の下院での審議で可決されてしまうと、成立してしまう。そこで、大使館では100人の下院議員全員に対して、最後までぎりぎりの説得を行いつつあるそうです。
 下院で通っても、知事が止める判断をしてくれれば、法案の施行は止めることができる仕組みなので、この間、佐々江駐米大使も2度、州知事に会って働きかけをしているとのこと。

 ただし、下院も大差で可決ということになってしまいますと、上院も大差ですから、よほどの理由がない限り、知事が日本海呼称について、米国国務省と同じ「日本海」単独呼称を理屈では支持してくれるとしても、議会の意思を止めるのは、相当困難でしょう。
 苦しい戦いです。
 バージニア州進出日本企業にも、内々お願いをしていかなければ。

 このような、無理が通れば道理引っ込む、的な状況が生じている背景として人口構成があります。
 バージニア州の人口800万人のうち、韓国系は7万人超。日系は9471人にすぎず、しかも日系という意識が弱く組織化されていない。
 下院議員の中っでも配偶者や親族に韓国系がいる人は、日本大使館が働きかけても、直接会ってもらえない場合もあるそう。その場合、情報だけでも伝わるようにはしているそうですが。

 以前問題になった、公的施設での日本海併記の中で、ポストン美術館については、「東海」の表意は現在存在していないので、今後も東海併記が行われないように、強く要請しています。

 確かに遅きに失している部分もあります。韓国のやり方に対して生ぬるい、との批判が出てもむべなるかな、ではありますが、ちょっと前までの外務省は、そもそも、こういうことに対しては、全く動いてくれなかった、、。
 昨日の厚生労働省もそうですが、マインドが変わってきたのは嬉しいことです。

 しかし、韓国系米国人のロビー活動は物凄いものがあり、何がそこまで、彼らを駆り立てるのか、本国からの資金だけの問題なのか、それに対して、日系人コミュニティーの絆再構築を促す良い手段はないのか、、。

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