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小泉氏「原発除いて誰が都知事でも違いない」◆東京をブラック企業天国にする特区反対は宇都宮さんだけ

マスコミも報道していますが、昨日の都知事選第一声で小泉純一郎氏は次のように語りました。

 「原発を除いて、他の様々な重要な問題は、候補者、誰が知事になっても大して違いはない」

 ――この小泉氏の言葉をどう受け止めるかによって今回の都知事選に対するコミットの仕方は随分違ってくるように思います。私自身は、「脱原発」についても「憲法壊す細川護煕氏・小泉純一郎氏-憲法の危機に立ち向かわなければ脱原発は築けない」と思っていますし、秘密保護法に反対しない細川氏と小泉氏には原発=核兵器をなくせないと思っていますが、きょうのメインテーマは、原発以外の都政の問題です。「誰が知事になっても大して違いはない」などと言ってのける小泉氏にかつぎあげられた細川護煕氏に都政の舵取りをまかせるようなことになったら、遅かれ早かれ、同じように都政の問題に関心のなかった石原慎太郎氏と同じような形になってしまうのではないでしょうか。そうした問題についてもふれている昨日の新宿東口アルタ前での宇都宮けんじさんの第一声にかけつけた、稲葉剛さん(NPO法人自立生活サポートセンターもやい理事長、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、生活保護問題対策全国会議幹事)の訴えの要旨を紹介します。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

 お任せ民主主義は卒業しよう
 私たちは「殿」を待っている「家来」ではない
 私たちの手で民主主義をつくろう
                      稲葉剛さん

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 宇都宮けんじさんとは反貧困の運動でいっしょに声をあげてきました。

 都民のみなさんに聞いてみたいのは、そもそも、なぜいま都知事選をやっているのですか? ということです。

 いまから1年3カ月前、突然、都知事の椅子を放り投げた方がいらっしゃいました。もともと都政にはあまり関心がなかったようで、国政の方にいき、いまは別の方の応援をされているようですが、放り投げてしまいました。

 そしてそのあと、猪瀬さんが都知事になったわけですが、5千万円の問題があって急に辞めざるをえなくなったわけです。

 こうした状況から、今回の選挙は、私たち都民が問われているのではないでしょうか? もちろん候補者も問われ、ためされているのだけど、私たち都民こそがためされているのではないでしょうか? 私たちがどうやって候補者を選ぶのか、その投票行動そのものが問われているのが今回の都知事選挙だと思います。

 宇都宮けんじさんも言っているように、今回の選挙は人気投票であってはいけない。AKBの総選挙じゃないということです。私たち都民一人ひとりが、きちんと都政に対して、政治や社会に対して、責任を持つ。そのための選挙だということ忘れないで欲しいと思います。

 コンビニで好きなスイーツを見つけるのとは違う。私たちは消費者ではない。ましてやどこかのお殿様を待っている家来でもないのです。私たちが主権者である。私たち自身が社会に責任を持つ。そのための選挙です。

 いま東京都政はさまざまな利権者集団に取り囲まれている。原発マネーでは東電を中心とする原子力ムラの利権、そして、病院マネーでは徳州会の5千万円にみられるような医療機関のさまざまな利権、そしてオリンピックを口実にした都市再開発を狙うゼネコンなどの利権屋集団、そうしたさまざまな利権屋集団に都民の暮らしや命がおびやかされつつあります。

 安倍政権は国家戦略特区というものをこの東京にもうけようとしている。すでに政権の中から「都知事は国家戦略特区に賛成の人でなければ困る」というような声が出ています。

 国家戦略特区がもうけられ、雇用に関するさまざまな規制が撤廃される。ブラック企業がどんどん呼び込まれてしまう。そして外資を呼ぶ込むという名目のもとに土地の価格がどんどん上がってますます東京は貧乏人が暮らせない街になってしまうのではないでしょうか。

 いま若い人たちの間でネットカフェで暮らさざるをえない、脱法ハウスで暮らさざるをえない、そんな人たちが増えています。

 そして、高齢者の中にも年金が少ないためにアパートを維持することもできない人たちが増えています。

 安心して暮らせる住まいがない。そうした都民がどんどん増えています。そうした状況にストップをかけられるのは、宇都宮けんじさんしかいません。

 国家戦略特区に正面から反対を表明しているのは宇都宮けんじさんだけなのです。1%の人のための社会をつくり、貧乏人が暮らせない社会をつくるのか? それとも99%の都民が安心して暮らせる社会をつくるのか? いまそれが問われていると思います。

 原発利権、病院利権、都市開発の利権、さまざまな利権屋集団とたたかえるのは、宇都宮けんじさんだけです。

 この30年間、サラ金やヤミ金業者、ときにはカルト宗教とたたかってきた、まさに体をはってたたかってきた弁護士、常に弱い人の立場にたって人々の意見に声をかたむけたたかってきたのが宇都宮けんじさんです。

 都民のみなさん、お任せ民主主義はもう卒業しましょう。「なんとか劇場」というのは昔の話です。誰かにお願いする、お任せする、そんな政治はやめて、私たちの手で民主主義をつくる。私たちと共に歩んでくれる、私たちと共にたたかってくれる。都民の命と暮らしを守るために、たたかってくれる都知事を選びましょう。

 私は宇都宮けんじさんと共にこの東京をこの社会を変えていきたいと思っています。

 ――以上が、稲葉剛さんの訴えです。

フランスの選挙は、一にも二にも討論で
劇場型選挙一切なしで各候補者の政策の違い明らかに


 あわせて、ブログ仲間でフェイスブック友達でもあるフランス在住のSumihisa Uryuさんの指摘を紹介します。
https://www.facebook.com/sumihisa.uryu/posts/500051543444093?stream_ref=10

 フランスの選挙は、まず debat つまり討論です。一にも二にも討論。大統領選挙の決選投票前のテレビ討論では、公平を期するために二人の発言時間を表示します。この日はピザがよく売れると言います。夕食の支度を省くためです。視聴率は80%くらい。両陣営とも、大型スクリーンを設置して、支持者が見守ります。第1回投票では、候補者の政策ビデオは局持ちで、泡沫候補まですべて同じ時間枠で繰り返し流します。(政党助成金をこちらに回すのが、より民主的だと思います。)ですから劇場型選挙は一切なし。討論は、各候補者の政策の違いを、いっそう明らかにします。公示後でも、公開討論をぜひおこなうべきです。民主主義社会であれば、それは当然のことです。

 ――以上が、Sumihisa Uryuさんの指摘ですが、現在の都知事選の状況はどうでしょうか?

 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 今日だけで4件ものTV討論の中止または延期の報せが来ました。驚いています。主要な候補者の出演がそろわないというのが理由。告示日前にも討論の場はなし。選挙戦でのTV討論は多くの有権者に政策を訴え、フェアな議論ができる機会なのに。本当に、本当に残念でなりません。
https://twitter.com/utsunomiyakenji/status/426347441345269760


 民主主義社会であれば当然のことが、首都東京でおこなわれていないというのは異常な事態です。そして、そういう異常な事態に手を貸しているともいえる「知識人」にも私たちはNO!と言わなければなりません。

「日本のリベラル・知識人に、今日ほど絶望したことはない:今野晴貴氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13209.html

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