記事

東京世界一 実行宣言

 東京を世界一の都市に。
 防災、社会保障、雇用・産業、人材・教育
 オリンピック・パラリンピックで東京の魅力を世界に発信!


<史上最高のオリンピック・パラリンピックで東京の魅力を世界へ発信>

 56年ぶりに東京で開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、万全の準備を行うとともに、東京を、もっと便利で、もっと安全で、もっとクリーンで、もっと人の魅力を感じられる都市に変えていき、その全てを活かして史上最高の大会として成功させます。このためにも、都政を総決算し、必要な改革を実現します。出場するアスリートに、東京に来訪する観客に、オリンピック・パラリンピックを通じて東京を感じる世界中の人々に、現在よりも進歩した東京の姿、東日本大震災から復興した日本の姿を発信します。

-文化、技術、イノベーションといった東京の力(東京力)を結集したコンパクト、クリーンで心のこもった2020年 東京オリンピック・パラリンピック大会の実現
 -公共交通機関の利便性の向上(地下鉄サービスの一体化、スムーズな乗換、路線の相互乗り入れ、駅のバリアフリー化・ホーム柵設置促進など)
-羽田空港・成田空港からのアクセスの向上、羽田空港の国際線増便
-街のバリアフリー化、パーク&ライドの普及
-先端情報通信サービスの普及した情報都市・東京の構築
-「2020東京セキュリティ戦略」の策定による防犯対策の強化(テロ対策への体制整備、都市整備における防犯の視点の強化、防犯設備の増強など)
-防犯ボランティア活動の促進、防犯パトロールの強化
-子供の安全対策推進(こども安全プランの策定、子供安全ボランティアの推進、学校の危機管理体制の強化、地域安全マップづくりとこれに基づく対策の促進など)
-シェアサイクルの導入・自転車道の整備。歩行者大通り、歩行者道の整備。
-電気自動車・燃料電池車の普及と必要なインフラ整備、電気自動車・燃料電池車の都バスへの導入
-2020年オリンピック・パラリンピックの全ての公用車は、電気自動車・燃料電池車等の低公害車を使用
-東京のソーシャルキャピタル(住民の信頼・人間関係)の再生・拡充
-江戸文化の再興、歴史を活かした下町づくり
-オリンピック運営、観光等でのボランティアによる東京人の魅力、日本人の「おもてなし」の心の発信-再生可能エネルギー(太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなど)の活用による運営-標識の外国語表示、外国人への防災情報伝達、外国人への医療サービスの充実
-観光施設、宿泊施設、公共交通機関などでのWIFI無料接続
-万が一の災害を想定した競技施設、インフラの整備、危機管理計画の策定
-有形・無形の社会資産の次世代への継承

<大災害にも打ち勝つ都市>

 関東大震災から90年が経ちました。東日本大震災の教訓は、東京にも防災対策の抜本的な見直しを迫っています。中央防災会議は、M7クラスの首都直下型地震が発生する可能性は30年以内に70%、死者数最大2万3千人、経済的被害約95兆円としています。大地震に備え、被害を最小化することは、東京が抱える最大の課題の一つです。行政の危機管理体制の構築は当然のこと、各家庭・各企業とも連携し、東京の技術力と経験で、都市の発展や個々人の生活向上にもつながる防災対策にスピード感を持って取り組み、豊かな暮らしを誇る世界一安心・安全で快適な街づくりを進め、高度防災都市、世界の防災拠点へと発展させていきます。

-官民での防災・減災プラン、現場第一主義の視点に立った復旧・復興計画の策定
-復旧・復興対策(帰宅困難者対策、食糧備蓄、災害時の公共交通機関の迅速な復旧、外環道の整備による震災復旧道路の確保など)
-首都高の老朽化対策(耐震性の強化・一部地下化、景観の回復、空間の複合利用、長寿命化)、公共交通機関・道路・橋梁等の耐震化、上下水道の耐震化、電線地中化
-免震・制震の超高層縦型都市化、木造住宅密集地域の改善など
-防災・維持更新を中心としたインフラ整備の効率化
-耐震規制等を活用した住宅の耐震化・不燃化、
-都市機能の維持に必要なインフラへの自家発電設備配置の促進
-緊急輸送道路周辺の容積率の拡大による建物・マンションの建て替え、周辺地域と連携したサプライチェーン・物流の迅速な復旧
-危機管理体制の強化(政府・公共機関・企業等との連絡・連携体制、オペレーションセンターからの迅速な意思決定など)
-防災対策情報の携帯配信の強化、災害に備えた各家庭の対策をまとめた小冊子の配布などのソフト対策
-集中豪雨、島しょ部の津波、台風等の地震以外の自然災害、新型インフルエンザ等の新興感染症対策の強化
-大島復興の加速
-国際的な防災拠点の誘致と東北復興の加速

<安心、希望、安定の社会保障>

 母親の介護の経験、厚生労働大臣時代の経験を生かし、出産、育児、仕事、医療、そして、介護、人生の中で経験することとなるそれぞれのステージで、東京における様々なライフスタイルに合った社会保障の充実に全力をあげます。世界一のサービスを提供できる東京モデルを創り、都民が安心でき、希望を持てる社会保障の実現に取り組んでいきます。-共働きでも安心して産める子育て環境の構築(不妊治療への助成、保育所・学童待機児童の解消、駅近・夜遅の保育所の拡充、新築高層ビルへの保育所設置義務付け、1歳児~2歳時の壁・小学校の壁対策の促進、病児・病後児保育の拡充、保育ママ・育児助け合い(ファミリー・サポート・センター事業)推進、保育の質の向上など)

-攻めの雇用政策(東京の経済成長による雇用の創出、ワークライフ・バランスの推進、職業能力開発の充実、女性の再就職支援、障がい者の就労支援、正規雇用者と非正規雇用者の格差是正など)
-70歳現役、生涯にわたって健康長寿の東京(求人発掘・職業紹介の推進、ソーシャル活動の創出、予防医療・認知症対策の拡充、「都民皆スポーツ」による健康増進など)
-安心と希望の医療確保(必要な医師・看護師その他医療従事者の確保、救急医療体制の整備、救急車搬送時間の短縮、周産期医療体制の充実、特区の活用による外国人スタッフの受け入れなど)
-住み慣れた地域や自宅で安心して老後を暮らすことができる介護システム
-特別養護老人ホーム、ケア付き住宅等の高齢者向け住居の増設
-医療と介護、地域が連携した効率的・包括的な医療・介護サービス(医療・介護・福祉・消防等の地域・広域連携、診療所(ホームドクター)・地域病院・総合病院の役割分担、医療・介護のデータベースの公開・連結など)
-障がい者へのサービス基盤の整備
-最先端の医療研究(ガン撲滅のための研究開発など)

<中小企業の育成と世界をリードする国際競争力のある産業・人材都市>

 東京の経済は、世界一といっても良いほど、発展しているように見えるかもしれません。しかし、バブル崩壊から続く長期低迷は、東京の進歩にも影を落としてきました。産業の空洞化対策、中小企業の事業環境の悪化、農業の持続可能性、再生可能エネルギーの普及、そして、江戸から続く文化の再興、イノベーションを生み出す人材の輩出など、東京が抱え、世界に答えを示していくべき課題は山積しています。とりわけ、中小企業は、都内企業数の実に99%を占めています。優れた技術を有する東京の中小企業の再生・発展を力強く応援します。2020年に向けて、金融・産業の事業環境で世界一とするべく、東京に国家戦略特区を設けます。あらゆる観点からビジネスインフラの見直しを総合的かつ集中的に実施し、企業が最も活動しやすく、個人が最も働きやすい都市へと変革していきます。東京が世界をリードし、体現していくような力強く確かな流れを創り、日本経済の復活を東京発で現実のものとし、世界に貢献していきます。

-世界一のビジネスインフラに向けた国際戦略特区の設置(妥協の無い規制緩和と人材の呼び込み)
-金融・産業の国際センター化のための規制緩和等の政策ユニットの発足
-職人文化から脈々と続く独特の気質から生み出される世界の製造業拠点の育成
-中小企業の経営基盤強化とネットワーク化・国際連携などによるイノベーションの促進と産業活力強化
-日本と世界の未来を創出するベンチャー支援
-経営資源の立て直し、都市農園、海外への積極攻勢などによる黄金の農林水産業
-原子力発電に依存しない社会の構築(市区町村・企業・地域住民との協力による再生可能エネルギー20%計画の構築(東京都のエネルギー使用の見える化・利用目標の設定、メガソーラー・大型風力・上下水道での小規模水力・バイオマス・石炭混焼発電所の建設促進、太陽光発電の導入支援など)、電力自由化による競争環境と新手法の導入、都市全体でのコージェネレーションシステムの導入、ライフスタイルの転換と省エネ、東京電力の経営効率化及び福島原子力発電所事故対応の透明化、その他の取り組みも含めたエネルギーの安定供給)
-島しょ部における資源開発
-国際水ビジネスの展開
-入札契約制度の改革

<世界に通用する人材の育成と骨太の教育改革>

 優秀だった日本の子どもの学力低下は、「ゆとり教育」に原因があります。「脱ゆとり教育」で基礎学力を取り戻すことに加え、向上心・競争心を持って限界を設けずに学ぶことができる教育、苦手意識なく外国人と普通に喋ることができる語学教育、日本人が得意とする応用力に加えて新しい何かを生む発想を磨く教育、自らものを考えしっかりと主張する力をはぐくむ教育などが必要とされています。日本人・首都東京の誇りを持ちながら、グーグルやフェースブックのように若くして新たな市場を開拓する事業家、肝が据わり世界と堂々と勝負する政治家など、世界で活躍できる人材を育成すべく、骨太の教育改革を進めていきます。

-「脱ゆとり教育(子どもの学習進捗に合わせて現場で柔軟に学習内容を決めることができる教育、子どもの要求に合わせてどんどん学習できる教育)」とそのための中高一貫教育の拡充
-外国語、スポーツなど、就学前教育の充実
-聴けて話せる。使えることに重点を置いた外国語教育(英語、アジア言語)
-在京外国人の外国語教育への参加促進
-アクション・ラーニング(現場での現実の問題について解決策を検討することを通じ、問題解決力を高める学習)の展開
-食物のありがたさと味のわかる子どもを育てる食育の促進
-アイデアを生み出し頭と手を動かして実現する。大学等のイノベーション拠点化
-日本の若者の海外留学の倍増、外国人留学生・研修生の受け入れの倍増
-多摩・島しょ部の自然を活かしたグリーンツーリズムと環境教育の促進

<日本を支え、変える東京外交>

 外交は国の専管事項ではなく、多元的で、多様な取り組みが重要です。ニューヨーク、パリ、ベルリン、モスクワ、北京、ソウル、ジャカルタなど、姉妹友好都市をはじめとする世界の都市との結びつき・経済関係を強化し、日本文化を発信し、草の根レベルでの人的交流を推進します。東京力を集約して、東京という世界有数の都市だからこそできる、多元的で、品格のある都市外交を展開していきます。このような取り組みを通じ、金融・文化・教育といった面で、東京の国際センターとしての地位を向上させ、人材・ビジネスの集積に努めます。

-姉妹友好都市、アジア大都市ネットワーク21等とのプロジェクトの展開
-世界の都市と連携した地球規模の環境対策と経済成長の両立
-東京での国際会議の積極的な誘致・開催
-グローバルカンパニーのアジア本社、国際的研究機関、国際機関の立地促進
-日本文化・クールジャパン(食、アニメ、ファッション、アートなど)を、海外に積極的に発信する文化産業戦略の展開
-江戸前寿司スタンダードの構築(寿司アカデミーの設立と世界を対象にした寿司技術の認証)

<新たな政治主導モデルの実践>

 ムダ排除に留まらず、都政の成果が生活の向上として実感できるよう、都議会とも協力しつつ、真の政治主導による政治の強力なリーダーシップを発揮します。「政治とカネ」の問題を直視し、「カネ」のかからない政治の実現に全力を挙げます。

-知事キャビネ(知事直轄の補佐官集団)、政治任用の活用による政治主導の都政
-国から地方への大胆な分権を推進
-一国二制度の実行(特区を活用した先進的な政治・行政の実施)
-都庁一丸となった行政のムダ排除(ゼロベースの視点から見直し‐不要不急の事業の廃止とリソースの重点化)
-専門知識を持った人材をより広く活用し、都民に開かれた都政を実現(都民に開かれた専門知の活用)
-「カネ」のかからない政治の実現

 ニューヨーク、パリやロンドンといった世界の都市の中で、東京は数には入っていますが一位ではない。ロンドンはオリンピックのおかげで地位があがりました。香港やシンガポールといったアジアのハブとなるような都市も追い上げています。これほど素晴らしい都市である東京なら、世界一を目指して必ずみんなで頑張れる。そして、史上最強の東京オリンピック・パラリンピックを成功させる。そういった目標をもって、大胆に政策をやっていきたい。

 このような大きな仕事は都知事一人できる話ではありません。都民の皆さま、都議会の皆さま、ひいては全国民の皆さまのご協力をいただきたいです。オール東京、オール日本でやってはじめて輝かしい成果が生まれると私は信じています。

舛添要一


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