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「金欠病で給料遅配」米国オバマ大統領、「平和ボケ・戦意なし」韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮に勝てない

◆「金欠病で給料遅配」の米国オバマ大統領、「暴動鎮圧疲れの一人っ子」中国の習近平国家主席、「平和ボケ・戦意なし」韓国の朴槿恵大統領、「精鋭が最新鋭兵器持ちヤル気満々」の安倍晋三首相、「乞食同然でも戦意旺盛」北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が戦えば、どの国が勝つか。言うまでもなく、日本と北朝鮮が組めば、「向かうところ敵なし」であろう。

 北朝鮮の金正恩第1書記=元帥が「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を目指して、軍事行動に出て、何かの弾みで「第2次朝鮮戦争」が勃発した場合、「金欠病で給料遅配」の米国オバマ大統領は、「同盟国韓国」と合同して、駐留米軍・韓国軍を動かし、北朝鮮軍とまともに戦争できるか。地中海上の航空母艦・駆逐艦から巡航ミサイルを発射し、シリアを攻撃すると宣言していたにもかかわらず、途中で中止してしまったような「腰抜け」が、「第2次朝鮮戦争」でまともに戦えるかとなると、疑問である。

◆オバマ大統領は、リバランス(再均衡の意)という言葉を掲げて、従来の世界戦略を見直し、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策に大転換した。2011年11月、オーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べ、イラク、アフガニスタンから「足抜け」し、アジア・太平洋地域にいわゆる「回帰」することを宣言した。これを端緒に、沖縄駐留の海兵隊の一部をグァムに移すなど米軍の配備再編成を具体化した。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化することで、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指したのである。これは、外交軍事政策を強力軍事力によって推進する「ハード・パワー」から外交力を加味する「ソフト・パワー」、さらに外交力に重点を置く「スマート・パワー」への大転換を意味している。

 しからば、「スマート・パワー」に基づく「朝鮮半島政策」がいかなるものか。これについて、オバマ大統領が、明確にしていないため、日米関係が、ギクシャク、ガタついているのだ。つまり、大東亜戦争後、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約に基づいて米国が展開してきた外交軍事戦略を変更しているのに、安倍晋三首相が、その変化に気づかず、従来通りの路線を継続しているということである。日米関係が、ギクシャク、ガタつくのは当たり前である。

◆中国共産党人民解放軍(7大軍区・3大艦隊=現在、作戦区域中心に「5戦区」体制に再編し、戦区ごとに連合作戦司令部を置くことを目指している)は、毎年約30万件も起きているデモ、暴動の鎮圧に駆り出されており、兵士の多くが疲れ果てている。しかも、現役兵228万5000人、予備役51万人、人民武装警察(武警)66万人の多くが、「一人っ子」である。北京政府が人口調節を目的として「一人っ子政策」を推進してきた結果、「戦死」を恐れる「軟弱な兵士」が多数を占めるようになり、「士気低下」が蔓延しているという。

 朝鮮戦争(1950年6月25日勃発~1953年7月27日休戦)に参戦した中国人民志願軍の戦死者は10万人から150万人(多くの推計では約40万人)、人民解放軍は21万4000人から52万人(多くの推計では50万人)だったという。これだけの消耗(犠牲)を覚悟しなければ、北朝鮮支援のために参戦はできない。

◆米国オバマ大統領は、「同盟国・日本」の陸海空3自衛隊を出動させて、できれば米軍と共同作戦を展開させるか、あるいは、陸海空3自衛隊を最前線に送り込んで米将兵の消耗(戦死)を極力少なくさせようと目論んでいると言われている。

 しかし、日本は、韓国とは同盟国ではない。「第2次朝鮮戦争」が起きても、如何ともし難い。ただ、傍観しているしかない国である。難民が押し寄せてきたとしても、日本列島で保護することはできないのである。それが日本国憲法や入管法の規定であるから、仕方がない。

 幸い、朴槿恵大統領が、「反日」なので、物資や資金援助も断れるであろう。それならば、「第2の日本」である北朝鮮を支援した方が、よっぽど「国益」を潤すことになる。

【参考引用】日本経済新聞Web版が1月20日午前11時15分、「米、日中韓に高官派遣 北朝鮮にらみ関係改善促す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン=吉野直也】米政府はバーンズ国務副長官やラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を相次いで日中韓3カ国などに派遣した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による叔父、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の処刑などで揺れる北朝鮮情勢を探る。歴史認識問題を理由に日本との対話を拒む中韓両国に改めて翻意を促し、関係改善を求める。バーンズ氏は19~24日の日程で韓国、中国、日本を訪問。東京には23~24日に滞在し、岸田文雄外相らと会う予定だ。ラッセル氏は20~27日の日程で中国、日本、韓国、シンガポールの4カ国を回る。中国、日本では同時期に両国を訪れるバーンズ氏と合流し、政府高官との会談に臨む計画だ。米側は張氏の処刑は金氏の権力掌握過程の一環と分析し、情勢は予断を許さないとみる。国際社会の警告を無視して核開発を続ける北朝鮮は依然、東アジアの不安定化の要因となっており、北朝鮮に影響力を持つ中国に説得を要請する。一連の会談では日中韓の連携の必要性も訴える見通しだ。中韓両国は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に反発し、対日批判を強める。ただ、米側は歴史認識問題などを材料に首脳会談を拒否する中韓両国の対応には不満を抱いており、対話そのものを駆け引きの道具に使うべきではないとの認識も伝える方向だ。日本では首相の参拝について「失望」を表明した米側の立場を説明し、東アジアの不安定化を招くような行動を取らないよう重ねて求める見込み。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定や、大詰めを迎える環太平洋経済連携協定(TPP)なども議題になる。4月のオバマ米大統領の訪日についても話し合う」

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