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大畠章宏幹事長は１５日、党本部で定例の記者会見を行い、（１）海上自衛隊輸送艦「おおすみ」衝突事故、（２）通常国会での民主党の対応等について語った。
大変残念な事故が起きてしまったとして広島県沖の瀬戸内海で起きた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船との衝突事故に言及し、亡くなった２人のご冥福とご家族へのお見舞いの言葉を述べた。これまで１９８８年の海上自衛隊潜水艦と遊漁船が衝突したなだしお事件、２００８年の海上自衛隊所属のイージス艦と漁船とが衝突したあたご事件などがあるとして、「国民のいのちを守るべき自衛艦がこういう事故に関係したことはたいへん申し訳なく思う。過去の事故もそうだがなぜこのような事故が起こったかを分析し、二度とこのようなことがないように国は対処しなければならない」と語り、「これから詳細な分析が海上自衛隊を中心になされると思うが明確な再発防止策を打ち出し、二度とこのようなことが起こらないように事態が進むように期待したい」と語った。
２４日から始まる通常国会については、昨年の臨時国会で与党の強引な議会運営の中で成立した特定秘密保護法について「成立してしまったからこれで仕方がないということにはならない」と述べ、特定秘密保護法の廃止法案を民主党として提出していく考えを示した。同時に民主党が臨時国会で提出した情報公開法改正案、国会法改正案、公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案などの５法案について「いわゆる『国民の知る権利』と『報道の自由』を守るための環境を整えることが民主党の使命だと考えているので、そのような観点から民主党が提出した５法案を改めて審議し、この特定秘密保護法の問題点を明らかにしながら解消できるように全力を挙げたい」と力を込めた。
また、４月１日からの３％アップする消費税増税について「増税される大元は何だったのかという根本を忘れてはならない。国民の皆さんに税負担をお願いする限り、何のために増税をするのかという点を明確にしなければならない」と述べ、安倍政権の２０１４年度予算について「（消費税増税の本来の使途目的であったはずの）社会保障の充実については何となく影が薄くなっている」と指摘し、「民主党としてはこの社会保障の充実に向けて政権がどのような対応をするのかをしっかりと検証する」と語った。
「雇用問題についても通常国会の大きな柱になると思う」と述べ、雇用者全体の３分の１が年収２百万円以下という状況にあることについて問題視し、「雇用の安定なくして生活の安定はない。生活の安定なくして社会の安定はなしという観点から見ると果たしてどのような形になるのか。雇用の問題に民主党としてしっかりと対応していく」と強調し、安倍政権が進めようとしている雇用法制改悪の動きに対峙していくとした。
「さまざまな改革が出てくると思うが少なくとも一昨年の解散総選挙に直接結びついている議員定数削減についても当時の安倍総裁が約束したものであるから、本来であれば去年の通常国会に決着をみなければならないことが先送りになっている。この通常国会でどんなに混乱があろうとも自由民主党として一つのめどをつけることが必要。議員定数削減を含めてぜひ約束を守ってほしい」と述べ、そうした観点からの国会論戦を進めていくと表明。「すべての国民の皆さんが安心して生きられる社会を目指して海江田万里代表を先頭にしてこの臨時国会に臨んでいく」と語った。
大畠章宏幹事長は１５日、党本部で定例の記者会見を行い、（１）海上自衛隊輸送艦「おおすみ」衝突事故、（２）通常国会での民主党の対応等について語った。
大変残念な事故が起きてしまったとして広島県沖の瀬戸内海で起きた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船との衝突事故に言及し、亡くなった２人のご冥福とご家族へのお見舞いの言葉を述べた。これまで１９８８年の海上自衛隊潜水艦と遊漁船が衝突したなだしお事件、２００８年の海上自衛隊所属のイージス艦と漁船とが衝突したあたご事件などがあるとして、「国民のいのちを守るべき自衛艦がこういう事故に関係したことはたいへん申し訳なく思う。過去の事故もそうだがなぜこのような事故が起こったかを分析し、二度とこのようなことがないように国は対処しなければならない」と語り、「これから詳細な分析が海上自衛隊を中心になされると思うが明確な再発防止策を打ち出し、二度とこのようなことが起こらないように事態が進むように期待したい」と語った。
２４日から始まる通常国会については、昨年の臨時国会で与党の強引な議会運営の中で成立した特定秘密保護法について「成立してしまったからこれで仕方がないということにはならない」と述べ、特定秘密保護法の廃止法案を民主党として提出していく考えを示した。同時に民主党が臨時国会で提出した情報公開法改正案、国会法改正案、公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案などの５法案について「いわゆる『国民の知る権利』と『報道の自由』を守るための環境を整えることが民主党の使命だと考えているので、そのような観点から民主党が提出した５法案を改めて審議し、この特定秘密保護法の問題点を明らかにしながら解消できるように全力を挙げたい」と力を込めた。
また、４月１日からの３％アップする消費税増税について「増税される大元は何だったのかという根本を忘れてはならない。国民の皆さんに税負担をお願いする限り、何のために増税をするのかという点を明確にしなければならない」と述べ、安倍政権の２０１４年度予算について「（消費税増税の本来の使途目的であったはずの）社会保障の充実については何となく影が薄くなっている」と指摘し、「民主党としてはこの社会保障の充実に向けて政権がどのような対応をするのかをしっかりと検証する」と語った。
「雇用問題についても通常国会の大きな柱になると思う」と述べ、雇用者全体の３分の１が年収２百万円以下という状況にあることについて問題視し、「雇用の安定なくして生活の安定はない。生活の安定なくして社会の安定はなしという観点から見ると果たしてどのような形になるのか。雇用の問題に民主党としてしっかりと対応していく」と強調し、安倍政権が進めようとしている雇用法制改悪の動きに対峙していくとした。
「さまざまな改革が出てくると思うが少なくとも一昨年の解散総選挙に直接結びついている議員定数削減についても当時の安倍総裁が約束したものであるから、本来であれば去年の通常国会に決着をみなければならないことが先送りになっている。この通常国会でどんなに混乱があろうとも自由民主党として一つのめどをつけることが必要。議員定数削減を含めてぜひ約束を守ってほしい」と述べ、そうした観点からの国会論戦を進めていくと表明。「すべての国民の皆さんが安心して生きられる社会を目指して海江田万里代表を先頭にしてこの臨時国会に臨んでいく」と語った。
民主党広報委員会
