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日本株式会社 東京支店

先日、都知事選の候補者相乗りについてブログを書いたところ、「では、みんなの党は誰の応援をするのか?」というご質問を各方面から頂きました。

告示日まで時間が無い事は十分理解しておりますが、みんなの党はまだ方針を確定しておりません。

我々は「何をやるか」が信条の政党です。主要な候補予定者が出そろい、政策や公約をしっかりと確認するまでは、決めるようなことは致しません。

政策を理解せずに決めてしまうのは、「誰がやるか」「誰が勝ちそうか」だけで考えている事を露呈している他なりません。

・・・・・・・・・・

私はよく政治を会社に擬えて説明しますが、国を「本部」だとすると、都道府県の広域自治体は「支店」だと思います(現状のシステムでは)。

皆さんが支店で働く従業員、もしくはそこでサービスを受けるお客様だとしたら、「なんでも本部の言いなり支店長」と「本部と多少喧嘩をしてでも、支店の従業員やお客様を第一に考える支店長」とどちらを選ぶでしょうか。言いなりの方が従業員にとっては楽かもしれませんし、物事がよりスムーズに進むかもしれません。戦う支店長には支店内にも敵が出来やすいでしょう(正しく半沢直樹の世界です)。しかし、言いなり支店長では本部の利益だけを優先するようになってしまいますし、サービスを受ける側からすると決してプラスにはなりません。また、発注下請け先の選定には必ず本部役員などの親族関係や利権者を使うように言われたら、支店の財政状況は徐々に悪化してしまうでしょう。

日本の舵取りを担っている国会では、閣僚は執行を兼ねる役員(CEO、CFOや専務、常務など)で、与党議員は社内役員。国民は株主で、野党議員は社外役員のような存在であるべきだとの説明もよくさせて頂きますが、仮に支店長が社外役員に支援者が多い立場だったとしたら、本部などから様々なプレッシャーを受けるのは目に見えています。候補者を見る時は、そのような障害を跳ね除ける力と気概を持っているかを確認する事も大変重要なことだと思います。

果たして、どの候補者が東京と日本の為になるのか。皆さんも政策を見定めると同時に、様々な事を民間に置き換えるなどして考えてみては如何でしょうか。

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