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農政改革:農業の本来あるべき姿を取り戻す

昨年末、安倍内閣は農政改革のグランドデザインである「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめました。

40年以上続いた減反政策を段階的に廃止し、農業の本来あるべき姿を取り戻そうという農政の大転換と言える大きな改革です。

現在、農業を仕事の主として生活する人は65歳以上が60%を占め、平均年齢66歳と高齢化が進んでいます。

耕作放棄地は20年間で2倍、今や滋賀県とほぼ同じ面積に達し、農業生産額は大きく減少しました。

農業の構造改革は待ったなしの状況です。

一方で、日本の農林水産業は成長産業としての大きな可能性を秘めています。

大規模化・集約化すれば生産性を大きく向上させることができます。

日本の農産物は安全・安心でおいしく、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されるなどブランド力もありますから、積極的に海外に打って出れば需要はまだまだあるはずです。

農林水産業が成長すれば、雇用が生まれ、地域も活性化します。

今回策定した「プラン」では、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目標とし、全ての農林水産業者を守っていたものを改め、意欲の高い人を集中的に応援することとしています。

減反政策を段階的に廃止するとともに、昨年の臨時国会で成立した農地バンク(農地中間管理機構)を活用し、生産規模の拡大、生産性の向上、新規参入も含めた多様な農業の担い手の育成を強力に推し進めます。

また、耕作面積に応じてあらゆる農家の所得を補償していたこれまでの経営所得安定対策は、生産性向上意欲や農地大規模化の妨げになることから、抜本的に見直すこととしました。

さらに、今後急拡大が見込まれる世界の食市場を積極的に取り込む輸出の拡大、農業者が生産だけでなく、食品加工、流通、販売にまで主体的に関わる「6次産業化」を進めて農林水産物の付加価値の向上など、経営感覚が豊かで自立した強い農業の実現するための諸施策を打ち出しています。

私自身、秋田の農家の長男として生まれ、農業にはひとかたならぬ関心を持ち続けています。

若者たちが希望の持てる強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創りあげるために、この「プラン」に掲げた諸施策を着実に実行し、安倍内閣の農政の大改革を実現してまいります。

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