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進む再生医療の法整備

安全確保し普及促進
公明、各党に呼び掛け後押し
造血幹細胞 移植関係予算も増額


京都大学の山中伸弥教授が人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞したことで大きな注目を集めている再生医療分野の法整備が、公明党の推進によって着実に前進しています。

昨年秋の臨時国会では、細胞のもとになる幹細胞を用いた治療を、安全かつ迅速に行うための再生医療安全性確保法が成立、今秋にも施行されます。同法は細胞を治療に使う全ての医療機関に対し、リスクに応じた再生医療の実施計画を厚生労働省に提出させ、安全性を確保するのが狙い。無届けや虚偽が明らかになれば、治療停止命令のほか罰則も適用されます。

一方、安全性確保法と同時に成立したのが、iPS細胞などを使った再生医療製品の早期普及に向けて、医薬品や医療機器などの安全かつ迅速な提供を図るための改正薬事法です。これまでよりも少ない症例でも、治験で安全性や効果が確認できれば、条件付きで製造や販売を承認することにしています。

どちらの法律も、最先端の再生医療を国民が世界に先駆けて安全に利用できることをめざし、公明党が中心となって自民、民主両党に呼び掛けてまとめ、2013年4月に成立した再生医療推進法の内容を具体化するものです。

再生医療は病気やけがで失われた臓器や組織を再生させる“夢の医療”として研究が続けられ、政府も成長戦略の柱の一つに位置付けています。

もう一つ、再生医療を後押しする法律として注目されているのが、1日に施行された造血幹細胞移植推進法です。同法も公明党が主導して成立したもので、骨髄や末梢血幹細胞の提供・あっせんのほか、さい帯血を研究目的で利用できる規定なども盛り込み、山中教授が進めるiPS細胞をあらかじめ備蓄しておく研究にも弾みがつくとされています。

昨年12月には同法施行を控え、公明党の造血幹細胞移植推進プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)が、佐藤茂樹厚労副大臣(公明党)に対し患者・ドナー支援や、バンクの安定的運営などを要請。その結果、14年度予算案では13年度よりも関係予算が増額されました。

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