前回は、本年の最優先課題が①日本経済の再生、②安心の社会保障制度への改革、③外交・安全保障政策の立直し、④被災地の復興の加速化と防災・減災対策の推進の4点だとの考えを述べました。その上で、特に重要なのが、産業の競争力による高い成長力をもった日本経済の再生との考えを強調し、設備投資の増加や給与の引上げを通じて「経済の好循環」を創出することが必要だと訴えました。今回は、国民生活のもう一つの重要な柱である社会保障制度改革について考えを述べます。
安心の社会保障制度への改革が急務
信頼できる安定した社会保障制度への改革は一刻の猶予も許されない緊急課題です。
少子高齢化の進行にともない年金・医療・介護などの社会保障関係費は年々増加している上、子育て支援のほか多様な新ニーズも増えています。平成２６年度予算では、社会保障関係費が30.5兆円と一般会計歳出の32％に達しています。この5年間で、約9兆円・40％伸び、財政悪化の最大の要因となっています。本年4月に消費税率を引上げ、その全額を社会保障に充当することによって当面の危機をとりあえずは回避できるものの、将来にわたり“持続可能”な制度とは程遠いのが実情です。
税や保険料の増加による財源確保には限界がある
「社会保障・税の一体改革」では、平成27年10月以降に消費税率を再引上げする予定ですが、実施に当たっては景気・雇用への影響などを慎重に見極める必要があります。また、消費税の逆進性対策として食料品等への軽減税率の導入や歳出増加を考えれば、必ずしも潤沢な財源とは言えません。社会保険料負担は高水準になっており、更なる大幅引上げは現役世代に過大な負担となります。したがって、負担増加による財源確保には限界があり、歳出の効率化・重点化を実行していかなければなりません。
地域包括ケアシステムの推進が必要
今後とも社会保障の中心となるのは高齢者施策であり、医療・介護のニーズの増加が予想されます。また、“健康寿命”を伸ばすための“予防”がますます重要になってきます。これらの専門サービスを一体的に機能させることにより効率と効果を高めていく必要があります。そのためには、政府として、高齢者の安心のために、“住まい”や“生活支援”施策も含めて推進する“地域包括ケア”を具体化していかなければなりません。先ずは、医療計画と介護保険事業計画を統合し、保険者・サービス提供体制の連携を深めていくことが必要と考えます。 一方、元気な高齢者には、就労ほか社会で活躍する場を拡大していくことが重要です。
年金制度のあり方も改めて議論すべき
厚生年金等の被用者年金制度については平成16年度の制度改正で超長期的に一応は安定した制度となっています。しかし、経済・社会情勢の動向によって想定が変わっています。財政検証を行いつつ持続可能な制度を維持するための見直しを不断に行っていく必要があります。また、国民年金制度のあり方や低年金者対策なども検討していかなければなりません。将来にわたる年金制度のあり方も改めて議論するべきだと考えます。
もう一度、現在の社会保障制度の枠組みを抜本的に見直して、広範な給付・サービスが有機的に連携して、可能な限り効率的な制度に改革するため取組んでまいります。
