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宇都宮けんじさんが都知事選立候補を正式表明 - 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京を

 昨日、宇都宮健児さん(前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表)が、都知事選(1月23日告示、2月9日投票)への立候補を正式に表明しました。記者会見での宇都宮さんの発言要旨と、確認団体となる予定の「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長(弁護士)の発言要旨を紹介します。(by文責ノックオン※相当まるめた要旨メモであることご了承ください)

猪瀬前都知事の裏献金疑惑 利権と決別するクリーンな都政を
   中山武敏選対本部長

 今回の都知事選は、猪瀬前都知事が徳洲会グループから5千万円を受け取って辞職になってのことですから、第一にクリーンな候補者でなければいけません。私は、宇都宮さんと司法研修所の同期で弁護士になって共に43年になります。宇都宮さんは、長年、貧困問題に取り組み、社会の底辺で苦しんでいる人々の立場で一貫して活動してきました。宇都宮さんがクリーンな候補者であるということは多くの人々が認めるところです。

 秘密保護法の強行採決、戦争する国づくりが進んでいるなかで、宇都宮さんがこの都知事選で、憲法を守り、憲法が生きる希望のある東京づくりを訴えていくことは、安倍政権暴走の歯止めにもなります。

 また、東京都知事はただ単に有名であるとか人気があるということだけでは選ぶべきではなく、確かな政治的、行政的な手腕のある人でなければなりません。宇都宮さんは東日本大震災、福島原発事故のときの日弁連会長として全国の弁護士会をまとめられ、被災者の救済に取り組み、立法提言もされました。

 そして、社会問題であったサラ金規制法の改正にも尽力しています。加えて、宇都宮さんには昨年の都知事選にも出馬したという経験と教訓があります。97万票近い得票も獲得しています。これは貴重な財産です。これを基礎にしてさらに宇都宮さんの政策を訴えていけば大きな支持を得られると考えています。

世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。――5つの基本政策  宇都宮健児さん

 都知事選に立候補する宇都宮健児です。弁護士になって43年になり、サラ金やクレジットで苦しんでいる人々、多重債務で苦しんでいる人々に寄り添いながら救済活動に長年取り組んできました。この多重債務被害を根絶するための立法運動に取り組み、2006年12月にはグレーゾーン金利を撤廃させています。

 地下鉄サリン事件では、被害対策弁護団の団長としてオウム真理教と対決して、オウム真理教の破産申し立てをし被害者の救済を行ってきました。

 2010年から2012年まで日弁連の会長として全国の弁護士会、弁護士の先頭に立って2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者、福島原発事故の被害者の救済活動を行ってきました。昨年の都知事選では残念ながら次点ではありましたが、96万票を超える都民の方々の支持をいただきました。このときに出馬した気持ちは今でも変わりません。都民の一人ひとりが暮らしやすいまち東京をつくりたいと考えています。

 基本政策は次の5つです。

 1 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
 2 環境重視、防災・減災重視のまち東京をつくります。
 3 原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします。

 4 教育現場への押し付けをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
 5 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。


 保育所・特養ホームの拡充整備

 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくるために、都民のくらしを破壊する安倍政権の社会保障切り下げに反対するとともに、影響を受ける都民への支援を検討します。この間の石原・猪瀬都政が老人福祉費を一人当たり23%も削った結果、特別養護老人ホームの入所待機者は4万3千人になっています。また、認可保育所の待機児も約2万人になっています。特別養護老人ホームと認可保育所の拡充整備を進めます。

 ブラック企業の規制、過労死防止 公契約条例の制定を

 労働者を使い捨てにするブラック企業への規制を積極的に進め、過労死防止条例や、自治体発注事業で労働者の賃金・労働条件を守る公契約条例を制定します。

 防災・減災対策では、木造住宅密集地域の耐震・難燃化や延焼防止策、湾岸部の燃料タンクや発電所の安全対策、帰宅困難者の対策を進めます。

 石原・猪瀬都政が進めきた学校での日の丸・君が代強制や管理統制の強化に反対し、少人数学級をはじめ、子どもが生き生き、のびのび学べる環境づくりを行います。

 東日本大震災の被災者、福島原発事故の被害者の方からも歓迎される東京オリンピックに

 2020年の東京オリンピックはすでに決まっていますが、次の4つのポイントを政策とします。

 1つめは、東京オリンピックが、東日本大震災の被災者、福島原発事故の被害者の方からも歓迎されるオリンピックにしなければならないということです。そのためには被災者・被害者の救済、生活再建を急ぐ必要があります。さらには汚染水の処理問題と福島原発事故の早期収束をはかる必要があります。

 2つめは、オリンピックは平和と友好の祭典ですから平和的な環境をつくりだす必要があります。そのために私が都知事になったら、東京・北京・ソウルの平和都市会議を開催したいと思っています。最近の安倍政権の政策によって韓国や中国との関係が悪化していますが、私は自治体外交を通じて平和的な環境をつくりだし、東京から平和のメッセージを発することによって東京オリンピックを成功させたいと考えています。

 3つめは、シンプルで環境に配慮したオリンピックにしなければならないということです。新国立競技場建設計画と、葛西臨海公園のカヌー競技場計画については見直します。

 4つめは、オリンピックと同時に行われるパラリンピックの成功を重視します。パラリンピックを成功させるにはバリアフリーやユニバーサルデザインの推進に力を入れて、障害者を含めて本当にすべての人が住みやすいまちをつくることが重要です。

 猪瀬前知事の裏献金疑惑の徹底解明のため都議会に百条委員会の設置を

 猪瀬問題については、5千万円を受け取った意図、その背景などが解明されていません。したがって、猪瀬知事は辞職しましたが、この問題を幕引きにしてはならず、徹底的な究明が必要です。しかも猪瀬知事が金を受け取った相手方は東京都が許認可権限を持っている徳洲会という医療法人です。東京都が利権やカネの問題と決別するクリーンな都政をめざします。都議会に疑惑解明のための百条委員会の設置を要請したいと考えています。

▼関連エントリー
宇都宮健児さんが都知事選出馬を表明-安倍暴走ストップ、子どもから高齢者まで希望もち暮らせる東京を
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11738619843.html

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