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マルハニチロ子会社農薬混入問題は、「個人の犯罪」か「企業不祥事」か

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食品会社「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の工場で製造された冷凍食品から農薬マラチオンが検出された問題で、昨年12月29日に、マルハニチロが記者会見を行い、対象商品の自主回収を発表した。

年の瀬を控えた時期に、にわかに表面化した大手食品企業グループの商品の農薬汚染問題は、年をまたいで連日マスコミでも報じられており、アクリフーズ製の冷凍食品を食べて「嘔吐」「下痢」「腹痛」などを発症したなどの被害申告は、全国37都道府県、359人に上っている。

これまでの被害申告は、摂取した直後の「吐き気」などの急性症状が多いが、マラチオンを含む「有機リン系殺虫剤」については、子供の体質によっては、慢性の中毒症状を引き起こす恐れがあるとの指摘もある(【食品に混入された有機リン農薬「マラチオン」の”毒性”について自ら調べないマスコミ】)

因果関係が不明確な慢性的な症状まで被害として問題にされるようになると、さらに大きな社会問題に発展する可能性もある。

12月12日に公刊した拙著【企業はなぜ危機対応に失敗するのか~相次ぐ『巨大不祥事』の核心】でも述べたように、昨年7月以降、カネボウ化粧品、みずほ銀行、阪急阪神ホテルズと企業不祥事が多発したが、今回の問題は、それらの不祥事とは異なる。食品企業が製造販売した商品に有毒成分が含まれ、それによって「吐き気」などの健康被害が生じているという点では「企業不祥事」である。しかし、検出された農薬は、通常の製造過程で混入した可能性は殆ど考えられず、何者かが人為的に混入した可能性が高いとされており、その点では、「個人の犯罪」である可能性が高く、既に警察が業務妨害罪の容疑で捜査に着手している。

しかし、外部者の侵入が極めて困難であることから、企業の内部者による犯行が疑われており、個人の意図的行為によるものであっても、企業組織の何らかの問題に起因している可能性が高い。そういう意味では、「個人の犯罪」であると同時に、「企業不祥事」の性格があることも否定できない。

●マスコミ報道の現状

警察の捜査は開始されたばかりであり、現時点では、事件の真相は全く不明である。それどころか、工場での入室管理や、勤務体制に加え、農薬の混入が多数の商品に及び、混入の期間にもかなりの幅があることからも、外部者による農薬混入は極めて考えにくいということがわかっているだけで、犯人像ははっきりしない。

マスコミも、自主回収の発表の時点と、その時の説明で毒性を過小評価していたことで再度行われた記者会見の時点では大きく報道したが、その後は、県当局の立入検査、警察捜査の動きと、被害申告の拡大などの客観的事実を報じているだけで、企業に対する批判・非難の論調はほとんど見られない。

同じ食品企業をめぐる問題であった2000年の雪印乳業集団食中毒事件とは大きく異なる展開となっている。雪印事件では、大阪工場で製造した加工乳が黄色ブドウ球菌による毒素で汚染されていたことが早期に判明したが、その毒素混入の原因がなかなか特定できず、警察捜査の結果 食中毒発生の1ヶ月半後に、北海道の大樹工場で起きた停電で脱脂乳が加温状態におかれたことが原因となって生じた毒素が、その後、大阪工場での加工乳製造の原料に混入していたことが判明した。原因不明の間、社長の記者会見での失言など会社側の危機対応の拙劣さもあって、大阪工場の製造設備や製造方法など、様々な問題がマスコミによる雪印バッシングのネタにされ、雪印乳業は、「雪印」ブランドによる事業が困難な状況になった。

同じ「原因不明」でも、雪印乳業の場合は、個人犯罪の疑いは全くなく、いずれにしても工場での製造過程で原因物質が発生したことが明らかであり、原因が解明できないことも企業への批判につながったのに対して、今回のマルハニチロ子会社の農薬混入問題は、個人の意図的行為による可能性が高く、企業がどのような責任を負うべき問題なのかが、現時点では不明であることから、マスコミも、どう報道してよいかわからない、ということなのであろう。

しかし、食品企業にとって、製造工程で製品に農薬が混入するというのは、絶対にあってはならない問題であり、何者かが意図的に混入したものであったとしても、製造工程の管理についての責任は免れない。いずれにしても、「企業不祥事」であることは否定できないのであり、被害が全国規模に拡大し、慢性症状も問題にされかねないことを考えると、企業経営にとっても重大な問題だと言えよう。

このような事態が発生した際に、企業としての危機対応が極めて重要であることは、言うまでもない。しかし、今回の問題に対するこれまでのマルハニチロ側の危機対応には、大きな問題があった。上記のようなマスコミ報道の状況から、それが大きな批判・非難につながっていないだけである。

今後の同種の事案への対応に関する教訓という観点からも、マルハニチロ側の危機対応の問題を指摘しておく必要があろう。

●自主回収の遅れ

まず、最初に冷凍食品から異臭がするとの報告があってから1か月半も経った後に、自主回収に至ったことについて対応の遅れが問題となる。

会社側は、工場内での塗料の付着可能性を考え、原因物質の特定に時間を要したと説明している。確かに、農薬の人為的混入というのは会社側としては想定していなかったことであろうし、問題を公表すれば、膨大な商品の自主回収は避けられないことから、慎重な検討を行った上で自主回収を決定したというのもわからないではない。しかし、塗料の付着であれ何であれ、「異臭」が通常の製造工程では発生しないものであることは明らかであり、健康被害の可能性は否定できなかったのであるから、消費者の視点に立って考えた時は、遅くとも、同様の異臭の報告が9件も寄せられた12月初めの段階では、自主回収を行うべきであった。迅速に対応していれば、今回全国に拡大している被害も相当程度防止できた可能性がある。

前掲拙著】で取り上げた昨年の3大不祥事の一つ、カネボウ化粧品の美白成分ロドデノールによる「白斑被害」の問題については、同社が、美白成分と「白斑様症状」との因果関係が不明なまま、突然の自主回収を発表したことに対し、問題を把握した時点から、消費者への情報提供を徹底していくべきであったと述べている。この化粧品の場合と、今回のような食品の場合とでは、事情が異なる。化粧品の場合は、消費者側の使い方によっても「白斑様症状」の発生の可能性は違ってくるのであり、「日焼け後の使用」「重ね塗り」への注意喚起を行うことでも、相当程度被害が防止できたはずである。しかし、食品の場合はそうではない、消費者にとっては食べるか食べないかしか選択の余地はないのである。健康被害を生じる可能性があると判断した段階での速やかな自主回収は不可欠である。しかも、化粧品の場合は、自主回収によって当該製品の将来にわたっての全面的製造販売中止が避けられないのに対して、食品の場合は、原因が解明され再発防止策がとられれば、同種製品の製造販売再開は可能である。マルハニチロ側の自主回収の決定の遅れは、食品企業として重大な問題があったと言わざるを得ないだろう。

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