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日本経済はどこまで成長できるのか、国債はきちんと市場で消化できるのか、外国人の比率が徐々に増えているかなど、アベノミクスのポイントだ

安倍内閣は最後に間に合った救国の内閣だといわれる。その理由は、デフレが続き経済が停滞し日本が国力を失い、世界の国々との競争に負けて、さらに借金が増えて財政的に破綻する。

このサイクルに楔を打ち、反転・経済を立て直し活性化を図り、世界の国々と競争して冨を蓄積、税収を上げるとともに、消費税を上げて財政再建につなげる。これがアベノミクスの筋書きだ。

民主党政権の混迷が続き、人気回復のためにばら撒きを続けたならば、じりじりと国力を失い取り返しのつかない事態となったであろう。その意味で、安倍政権は最後に間に合った救国の内閣だといえる。

しかしこれからが本番だ。平成26年予算における実質赤字は18兆円、国の国債残高は800兆円を超えて、地方団体の公債残高も200兆円計1000兆円だ。GDPの二倍にあたる。

経済を活性化して税収をコンスタントに50兆円台の半ばまで成長させる。一方消費税をあげて、税収を10兆円ほどさらに増加させるとともに、財政支出を抑制してまず単年度収支を均衡させる。

懸念材料は、国債購入の外国人の割合が増えていることだ。現在6%~7%この割合が増えてくると、揺さぶりをかっけられる。

財政支出を削減する一番のポイントは30兆円を超える社会保障費だ。財政支出の抑制も増税も、国民の理解が必須なのだが、安倍内閣と自公政権はそれをやらねばならない。

長く政権政党だった自民党は、過去の反省に立って国民にきちんと日本の道筋を示すことが必要だ。血湧き肉おどる場面は少なく、粘り強い国民との対話が必要になる。

年の初めにあたり、与党の政治家として改めて覚悟を決めるとともに、国民の皆様との対話を続ける決意であります。

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