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サイバー空間

 現政権下で、サイバー空間における自衛権発動、そして、反撃能力の保有について検討されているそうです。2年くらい前に問題意識をもちまして、ココ に思いを書きました。

 現代社会においては、伝統的な武力攻撃というものとは違った形での我が国への攻撃があり得ます。我が国のサイバー空間に対して、ウイルス等で攻撃をしかけてこられると、伝統的な武力攻撃とは違った、そしてそれ以上の破壊的な効果を持つことがあります。それへの対応は警察権なのか、自衛権なのか、そういった整理が日本では遅れていると思います。

 また、外国のサーバーからサイバー攻撃が行われている場合に、そのサーバーに対してウイルスを送り反撃する行為は敵地攻撃となるのかどうか、といった論点もあるでしょう。サーバーの所在地次第では集団的自衛権の論点も出てきます。

 日本ではこの手の問題において、サイバー専門家と安全保障専門家のインターフェースが弱く、理論的な整理がとても遅れていると思います。たしか、上記のエントリーを書いた2年前くらいに、関係省庁に説明依頼をしたのですが、今一つ納得的な説明を得られなかった記憶があります。

 国会でもあまり議論がありません。上記エントリーにあるような前原議員と福田官房長官の議論はとても良いのですが、それから10年、国会の場で議論が深まった形跡はありません(質問のチャンスが多ければ、私も聞いてみたかったのですが、そもそも与党議員というのはそういうチャンスがありませんでした。泣き事になりますけど。)。

 と、泣き言を言った上で検索してみると、最近、与党の中山泰秀議員が衆議院国家安全保障に関する特別委員会で関連する質問をしていました。確たる答弁は得られていませんが、今後の理論的な整理について「匂い」だけが漂っています。

【平成25年10月30日質疑(抜粋)】

○中山(泰)委員
 では、防衛省に聞きますけれども、サイバーのテロとかサイバーアタックというのは、これは武力攻撃に当たるんでしょうか。

○徳地政府参考人 お答え申し上げます。

 先生の御質問の武力攻撃、これは自衛権の行使の要件としての武力攻撃ということで理解をしておりますけれども、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かということは、その攻撃の態様のみならず、そのときの国際情勢でありますとか相手国の意図、あるいはその手段、態様全体を総合的に判断すべきものであるという前提ではございますが、サイバー攻撃と言われるものそのものがどういうふうに武力攻撃という概念との関係で整理されるかということにつきましては、主として二つの点で考える必要があると思っております。

 まず第一に、その主体、誰がやるのかということでございます。純然たる個人であるということであれば、自衛権の行使の要件との関係でいうと、武力攻撃というふうに認定するということはなかなか難しいのではないかと思います。ただ、実際に誰がやっているのかということがそもそもなかなか判断することが難しい、そういうことはございますが、法的な考え方としては以上でございます。

 それから、攻撃の態様といたしましても、さまざまなものがありますので一概に言うことはできないと思いますし、それから国際社会においても議論をされておるところでございます。物の破壊でありますとか人の殺傷ということに直接結びつくようなものであれば武力攻撃に当たり得るという整理はよくなされることがございますが、その点も含めまして、防衛省としても研究中でございます。

【引用終了】

 私に技術的なことは分かりません。ただ、目に見えないサイバー空間を通じて我が国の基幹的機能が攻撃されることが大いに予測されうる時代です。しかも、その空間には伝統的な安全保障における国境とか、管轄権みたいなものがあまり役に立ちません。攻撃主体についても、なかなか確認しにくいということはあります。ただ、上記の防衛省の答弁のように「物の破壊」、「人の殺傷」に直接結び付くのであれば武力攻撃に当たるといった内容ではちょっと今のサイバー攻撃には対応出来ないのではないかと懸念します。主体についても、確認できるまでは対応が出来ないということであれば、時既に遅しとなることも考えられます。

 恐らく、今、内閣法制局も交えて理論的な整理をしていることでしょう。ここは少し頑張って、あまり抑制的な変な政府統一見解になってほしくないですね。

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