「アジアは内需」との気概と制度設計　「景気・経済の回復」「生活不安の解消」の年に

これに対して「韓国も若手雇用問題を抱えているし、大企業優遇で不満がある」とか、「中国は人口ボーナスがなくなるし、沿海部で低賃金の工場労働が忌避され労働集約型産業の転換が余儀なくされる。雇用、格差等の問題も大きいし、人件費の上昇や人民元高による輸出競争力の低下も起きてくる」などの声もある。またアジア各国は、それぞれ特有の政治的不安定さや人口動向と習慣など数々の問題を抱えていることも事実だ。経済の発展段階も異なる。当然のことだ。

しかし、矛盾や問題を指摘しても、日本自体が動かないことには何にもならない。刻々と変わりゆく沸騰するアジアの今を直視し、日本がその流れに沿って連携・共栄へと踏み込むことだ。アジアにおいて日本の上から目線の時代は終わったといってよい。

同じアジアの立場から日本の蓄えた確かな人的能力、モノづくりの高品質、イノベーション力、集積の力を生かすことが大切だ。「クールジャパン」といわれる「かっこいい日本」、日本人と日本の技術や製品への信頼・支持は高いし、その特性を今こそ生かす時だ。私は「アジアは内需」「アジア版ニューディール」を言い続けてきた。中小企業も含めて、準備段階からフォローアップまでを包括した支援の実施、研究開発への全面的支援が必要だ。必死に頑張る企業をバックアップする――そうした意思が国と社会にみなぎって初めて、日本にとってのアジアの時代が来る。内向き思考を変え、攻勢に転じなければならない。